インテックのEDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub Nex」、改正電子帳簿保存法に対応したオプションを提供

　株式会社インテックは、EDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub Nex」において、2021年度の改正電子帳簿保存法に対応した「EDIデータ保存オプション」を2022年1月より提供開始すると発表した。

　2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法では、電子取引で受領したデータの電子保存が義務化される。このため各企業は、「電子取引データ」を、電子帳簿保存法に準拠した電子データとして保存する必要が生じており、「電子取引データ」に該当するEDIデータも電子保存の対象となるため、EDIデータの電子化保存対応を早急に行う必要があるという。

　そこでインテックは今回、EINS/EDI-Hub Nexと帳票公開ソリューション「快速サーチャーGX」を連携させ、EINS/EDI-Hub Nexで送受信されているEDIデータを快速サーチャーGXに保存できる「EDIデータ保存オプション」を用意した。これを利用すると、改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータの保存・検索・ダウンロードが可能になるので、企業側で個別に電子化保存に対応する必要がなくなるとのこと。

　具体的には、EINS/EDI-Hub Nexで送受信しているEDIデータが、クラウド上にある快速サーチャーGXに自動連携され、自社でEDIデータ保存場所を確保せずともに、容易に長期保存が可能になるとした。

　また、快速サーチャーGXに保存されたEDIデータは、インターネットを介してデータの検索およびデータダウンロードが可能。EDIデータだけでなく、自社の帳簿、関連書類（スキャナ保存）等も快速サーチャーGXに保存すれば、自社の電子帳簿保存全体を網羅し、一元管理を実現できるとアピールしている。

　なお、EDIデータを保存する快速サーチャーGXは、電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」においてJIIMA認証を取得する予定で、改正電子帳簿保存の法的要件に適合した保存・検索に対応するとのことだ。

　「EDIデータ保存オプション」の利用にあたっては、EINS/EDI-Hub Nex、快速サーチャーGXそれぞれの契約が前提となる。