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ERPの保守コストを大幅削減しイノベーションへの投資を促進――、リミニストリートが第三者保守サポートのメリットをアピール
2018年9月14日 11:41
米Rimini Streetの日本法人である日本リミニストリート株式会社は13日、記者会見を開催。同社の提供する第三者保守サポートの特徴やメリット、またグローバルおよび日本市場でのビジネス展開について説明した。
Rimini Streetは、SAP、Oracle、Salesforce、IBM、Microsoftなどに代わってソフトウェア保守サービスをユーザーに提供する、独立系の保守サービスプロバイダー。
同社が提供する第三者保守サポートの概要について、日本リミニストリート 日本支社長の脇阪順雄氏は、「当社のサービスを利用することで、ベンダー保守のコストを大幅に削減することができる。例えば、SAP、Oracle、IBMのソフトウェアについては、ユーザーが契約している年間保守料金の50％の料金で第三者保守サポートを提供する。また、現在利用中のバージョンを最低15年間サポートするとともに、日本を含め各国の税および法改正に関連する更新情報を提供。さらに、ユーザーが独自開発（アドオン）したプログラムも標準サポートとして対応している」と説明する。
第三者保守サポートの安全性や品質については、「当社では、ISO9001:2008とISO27001:2013の認定を取得しており、毎年更新している。また、ユーザーごとに専任のサポートエンジニアを任命し、24時間365日の迅速なレスポンスなど、高品質なサポートを提供しており、ユーザーからの満足度アンケートでは、5点満点で平均4.8点以上と高い評価を得ている」（脇坂氏）とのことで、顧客からも高い評価を受けていると述べた。
また脇坂氏は、「1990年代後半にERPブームが起こり、BPRというキーワードとともに多くの企業にERPが導入された。しかし、その保守費用は非常に高額で、近年では大きな機能強化がされないにもかかわらず、毎年同じように保守費用を払い続けているのが実情だ。また、多くの企業がERPシステムの運用・維持にITコストの90％を費やしているという報告もある。さらに、ERPは一定期間でソフトウェアをアップグレードをする必要があり、企業にとってはこのコストも大きな負担となっている」と、ERPを利用している企業が抱える問題点を指摘。
「最近では、クラウドベースのERPも出てきており、その中で、今後5年、10年とERPベンダーにロックインされてしまう既存の保守サポートは見直す必要があると考えている。例えば、当社の第三者保守サポートに切り替えることで、年間4億円かかっているERPのトータル保守コストを、年間1億円にまで削減可能だ。さらに、ベンダーロックインから解放され、ERPの運用・維持に費やしていたコストや人材を、業務変革や対応力強化などへの投資にまわし、企業のイノベーションにつなげることが可能となる」と、第三者保守サポートを利用するメリットを訴えた。
現在の導入実績は、グローバルで1620社以上に達しており、フォーチュン500企業の100社以上に利用されているという。
グローバルのビジネス概況について、Rimini Street 最高経営責任者（CEO）兼 取締役会会長のセス・ラビン氏は、「当社は2005年に創業し、着実にビジネスを拡大してきた。特に2014年以降は、年平均30％の成長率を続けており、2017年10月には第三者保守サポートのベンダーとして初の上場企業となった。現在は、世界16カ国でビジネスを展開し、600人のエンジニアが世界各地のユーザーに高品質な保守サポートを提供している。また、Salesforceとパートナーシップを締結するなど、サポート対応する製品の拡充にも継続して取り組んでいる」と述べた。
このほか、ラビン氏は日本市場での展望にも触れ、「日本では4年前に事務所を開設し、本格的に保守サポートを提供しており、すでに150社以上の企業に導入実績がある。グローバル展開している大手企業はもとより、多数の中小企業にも利用されている。中小企業にとって、ERPの保守費用は大きな負担であり、当社のサービスを利用することで、このコストを大幅に削減するとともに、イノベーションや企業成長へのチャンスを提供できると自負している。日本市場は、いまだにソフトウェアベンダーとユーザー企業が非常に密接な関係にあるが、当社ではこの状況に革命をもたらすべく、今後も第三者保守サポートのビジネス拡大に力を注いでいく」と、今後の成長に意欲を見せた。