ニュース
マカフィー、法人向けセキュリティの新ポートフォリオ「McAfee MVISION」を発表
SaaS型管理コンソールやMicrosoft Defenderとの連携、モバイルデバイス保護に対応
2018年8月8日 06:00
マカフィー株式会社は7日、法人向けの新しいセキュリティポートフォリオとして、「McAfee MVISION（以下、MVISION）」を発表した。製品は8月末より提供開始予定。
MVISIONは、SaaS型管理コンソールの「MVISION ePO（ePolicy Orchestrator）」、Windows 10対応の新たなエンドポイントセキュリティ「MVISION Endpoint」、iOS/Android向けセキュリティの「MVISION Mobile」などから構成される製品。シンプルなライセンス体系で導入・操作が簡単であることや、他社製品との協調、モバイルも含めた広範なデバイスへの対応をコンセプトとしている。
MVISION ePOは、これまで中小企業向けに提供してきたSaaS型のセキュリティ管理コンソールをエンタープライズ向けにも展開。従来、オンプレミスのサーバーを必要としていた環境でも、SaaS型の管理コンソールが利用できるようになり、維持管理コストやインフラコストを削減する。
また、従来のオンプレミスの管理サーバーをパブリッククラウド上で運用したいという企業のニーズに対応するため、Amazon Web Service（AWS）上で動作する「ePO in AWS」も新たに提供。既存のオンプレミスサーバーも含めて、ニーズに応じて環境を選べるようにした。
MVISION Endpointは、Windows 10標準搭載のセキュリティ機能であるWindows Defenderと協調し、Windows Defenderによる保護を強化・補完する製品。機械学習の利用により、Windows Defenderでは検知できなかった未知のマルウェアの検知や、ファイルレスマルウェアからの防御、ランサムウェアなどで書き換えられたファイルの復旧（ロールバック）などの機能を提供する。
また、従来の法人向けエンドポイント保護製品であるMcAfee Endpoint Security（ENS）についても、McAfee製品によるフル機能の保護を必要とする顧客や、以前のWindows、macOS、Linux向け製品として引き続き提供する。
MVISION Mobileは、iOSおよびAndroidに対応するセキュリティ製品。デバイスやOSの脆弱性からの保護、ネットワーク経由の攻撃からの保護、マルウェアや情報漏えいにつながるようなアプリからの保護に対応する。検知された脅威はMVISION ePOを通じて管理でき、各種モバイルデバイス管理（MDM）との連携にも対応する。
ライセンスについても、これまでのデバイス単位・永久ライセンス型から、ユーザー単位の年額サブスクリプション型に変更。1ユーザーあたり5デバイスまでの利用が可能なライセンスとして提供する。
ライセンス体系も、「MVISION Standard」と「MVISION Plus」の2種類のみのシンプルな形となった。
MVISION Standardは、SaaS型管理コンソールのMVISION ePOと、エンドポイント保護としてMVISION EndpointおよびENSの利用が可能。1000ユーザーの場合の販売価格は、1ユーザーあたり年額4501円（税別）。
MVISION Plusは、管理コンソールはSaaS型・AWS・オンプレミスから選択でき、エンドポイント保護はMVISION Endpoint、ENSに加えて、モバイルデバイス保護のMVISION Mobileも利用が可能。1000ユーザーの場合の販売価格は、1ユーザーあたり年額9184円（税別）。
