富士通SSLとFJQS、デバイス／クラウドセキュリティ「McAfee MVISION」を販売

　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（以下、富士通SSL）と株式会社富士通九州システムズ（以下、FJQS）は21日、マカフィーのセキュリティソリューション「MVISION」の販売を開始した。

　MVISIONは、Windowsデバイスを守る「Endpoint」と、iOS/Androidを守る「Mobile」、この2つを一元管理する統合管理サーバー「ePO（ePolicy Orchestrator）」、さらにCASB（Cloud Access Security Broker）によりクラウド利用を一元管理する「Cloud」の4つで構成されるセキュリティソリューション。

　MVISION ePOは、SaaS型の統合管理サーバーとして、MVISION Endpoint、MVISION Mobileを一元管理。マカフィー製品をはじめ、Windows Defenderなどサードパーティのアプリケーションを含むエンドポイントのセキュリティ環境を単一コンソールで可視化し、リスク管理を行える。

　MVISION Endpointは、従来のMcAfee Endpoint SecurityとWindows Defenderの組み合わせにより、Windows 10独自のセキュリティ機能を強化。McAfee Endpoint Securityの機械学習機能、認証情報の窃盗監視機能、ロールバック機能により高度なファイルレスマルウェアの脅威も阻止し、強固なセキュリティを実現する。

　MVISION Mobileは、公共のアクセスポイント、モバイル通信など、ネットワーク接続方法に関係なく、常にiOS／Androidデバイスを保護。BYODのモバイルデバイスに対しても、プライバシーを侵害することなく常時安全な環境を保つ。

　MVISION Cloudは、すべてのクラウドデータ、コンテキスト、ユーザーの動作を可視化し、クラウドと送受信される機密情報を保護する。クラウドサービス内のポリシー違反やセキュリティ脅威をリアルタイムで検出し、アクションを実行することで、常に安全なクラウド利用を実現する。また、MVISION Cloudは、分析やコンサルティング、運用をサポートする「クラウド利用監視サービス」として提供する。

　サービスは、富士通SSLが「Endpoint」「Mobile」「ePO」を、FJQSが「Cloud」を取り扱い、各社の得意分野とノウハウを活かし、顧客の要件に合わせて共同でMVISIONを提供する。

　サービスの参考価格（1500ユーザーの場合、税別）は、ePO（SaaS）＋Endpointの「MVISION Standard（MV1）」が1ユーザーあたり年額3982円、ePO（SaaS、AWS、On-Premises）＋Endpoint＋Mobileの「MVISION Plus（MV2）が1ユーザーあたり年額8124円。

　両社では、MVISIONの提供により、あらゆるワークスタイルにおけるデバイス／クラウド利用の安心安全を実現し、企業の働き方改革をセキュリティの面から支援していくと説明。3年で15億円の販売を目標とする。また、今後はマネージドセキュリティサービス（MSS）として、セキュリティプロフェッショナルによるMVISIONの運用代行サービスも予定する。