OKI、IoTやAIで店舗のデジタル変革を支援する「Enterprise DX」ソリューション

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）は17日、IoTやAIを活用し、ビジネスモデルの再構築を加速する店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）」を提供開始すると発表した。

　Enterprise DXは、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来を見据えて、IoTやAIの活用により、ビジネスモデルの再構築を加速させるための店舗デジタル変革ソリューション。顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化でコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」、といった3つのソリューションで構成されている。

　このうち「ストアフロント変革」ソリューションでは、OKIが金融、鉄道、旅行代理店などの窓口端末、券売機やKIOSK端末などのセルフ端末で培ったユーザーインターフェイス技術／運用ノウハウを活用。任意に専用デバイスを選択する制御機能、AI対話エンジン「Ladadie」を活用した無人応対機能やリモート接客、訪日在日外国人向けの多言語応対など、社会の変化に対応した新しい対話の形を提供するとした。

　さらに、コンタクトセンターソリューション「CTstage」と連携した、必要な場面で専門家によるタイムリーな支援を行える遠隔支援クラウドサービスも提供を予定しているとのこと。

　2つ目の「オペレーション変革」ソリューションでは、金融機関向け事務集中センターソリューションなどで培ったイメージ処理、業務アプリケーション、要員配置最適化などのノウハウを活用。ストアフロントの事務処理をバックオフィスに移す後方集中化ソリューションや、バックオフィスのイメージエントリー業務自動化、事務処理そのものを自動化するロボットシステム、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」に準拠したイメージ文書保管システム「イメージウェアハウス」などを順次提供し、ペーパーレス化、事務処理コストの削減、生産性の向上などを支援するという。

　最後の「サービス変革」ソリューションでは、さまざまなネットワーク接続やSDBC（中継サーバー）ソリューションのノウハウを生かして、顧客が自ら、最適なサービスをいつでもどこでも入手できるインフラを提供する。また、業界を横断したサービス提供や、事業者が相互にサービスを提供しあうためのオープンAPIを活用したシームレスなサービス統合、プライベート認証サービスの提供も予定している。

　現在OKIでは、顧客との共創によるPoC（概念実証）として、これらのソリューションに関するフィールド実験や試行を実施しており、その結果をもとに、商用サービスの展開を順次行っていく予定。まず、「ストアフロント変革」の第1弾として、来店客によるセルフ操作を実現するソフトウェアプラットフォームを、7月から提供開始する予定とした。