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OKI、企業内の既存基幹システムをインターネット向けサービスに活用可能な「SDBC for オープンAPI」を販売開始

 沖電気工業株式会社(以下、OKI)は26日、店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」を構成する3つの変革ソリューションのひとつである「サービス変革ソリューション」の新商品として、企業内の既存基幹システムを安全・短期間かつ低コストでインターネット向けサービスに活用可能な「SDBC for オープンAPI」の販売を開始した。

 SDBCは、インターネットサービスや顧客情報システムなど事業者内システムを相互接続し、スマートフォンやタブレット向けに新しい顧客チャネルを提供する中継システム。SDBC for オープンAPIは、既に提供を開始しているSDBCを中核に置き、オープンAPIを活用することにより、シームレスなサービス連携や、業界標準のOAuth2.0、FAPIに準拠した認証サービスを提供する。

 OKIでは、近年、さまざまなX-Techによるインターネットサービスの利用が拡大しており、特に金融機関に対しては、金融庁からオープンイノベーション推進の観点において、よりセキュアなオープンAPIの導入に努めることが求められていると説明。これらのサービスを利用するためには、企業内の既存基幹システムを短期間に社内外のシステムとシームレスに連携させることが重要となるが、既存基幹システムでは連携のためのインターフェイスが限定的で他の用途への活用が難しい、新規サービスの開発に多大なコストと期間を要し、タイムリーに市場投入できないといった課題があるという。

 こうした課題に対し、OKIでは長年の実績を有するゲートウェイ技術、通信技術、セキュリティ技術、インターフェイス開発のノウハウを駆使し、既存の基幹システムをベースにインターネット向けの新サービスの開発が可能なソリューションとして、SDBC for オープンAPIを開発した。

 SDBC for オープンAPIは、OKIが長年にわたり培ってきた中継技術を応用した新しい電文変換機能を搭載し、従来システム間で取り交わされる通信電文をリアルタイムにバイナリーレベルで解析し、汎用的でオープンな通信電文に変換することが可能。これにより、既存基幹システムのインターフェイスやシステム間接続の課題を解消し、新サービスの早期市場投入を可能とするほか、業界を横断したサービス提供や、事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現できる。

 SDBC for オープンAPIの価格は個別見積もり。提供時期は2019年10月。OKIでは、SDBC for オープンAPIを含むEnterprise DXの提供を通じて、労働力不足など社会が直面する課題の解決に取り組み、安心・安全・便利な社会の実現に貢献していくと説明。Enterprise DX全体として、今後3年間で200億円の販売を目標とする。