パナソニック コネクト、自社AIアシスタント「ConnectAI」で総労働時間の3.4％を削減

　パナソニック コネクトグループは29日、大規模言語モデルを活用して開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2025年度の活用実績と業務データ連携AIエージェントの導入計画を発表した。2025年度は、総労働時間の3.4％を削減したという。

　パナソニック コネクトは、1）業務生産性向上、2）社員のAIスキル向上、3）シャドーAI利用リスクの軽減――の3つの目標を掲げ、2023年2月より生成AIの業務利用を開始し、国内全社員約1万1800人にAI活用を推進してきた。その結果、2025年度は、AI活用による総労働時間削減効果が年間総労働時間の3.4％に相当する78.8万時間に達したという。

　同社はその要因として、ConnectAIの利用回数が2024年度と比べて1.6倍（361万回）に増加したほか、ファイルを利用した議事録作成、コード生成、ログ分析、提案書作成支援、設計書・仕様書作成など、個人業務に特化した利用が拡大していることを挙げた。

　また2026年度からは、パナソニック コネクトのデザインテンプレートに沿ったプレゼンテーション生成機能も追加しており、活用が成果物作成や業務支援へと広がっていくことを期待している。

　なお、生成AIの活用を業務プロセス全体へ広げるためには、AIそのものの性能だけでなく、AIが参照するデータの整備が重要である。パナソニック コネクトは2023年以降、生成AI活用と並行してデータ統合を推進し、非構造化データに加え、50の社内業務システムが保有する構造化データと連携したパナソニック コネクトコーパスを整備してきた。2026年からは統合データ基盤と生成AIを連携させ、AIが社内の多様なデータを参照しながら業務を支援する実装フェーズへ移行する。

　さらに、2024年からはRAG（検索拡張生成）を活用し、文書や図面、仕様書などの非構造化データと生成AIの連携を拡大してきた。2026年度からは、社内文書に加え、SFA（Sales Force Automation）やERPなどの業務システムの構造化データと連携させ、AIがより適切な回答や判断を行える環境を整備する。これにより、社員からの質問に回答するだけではなく、必要な情報の収集や分析、業務上の判断を支援する業務データ連携型AIエージェントの活用を拡大するとのこと。

　AIエージェントの例としては、図面／設計仕様の情報を構造化して照合業務を行うものをすでに利用開始しているが、今後は経理や営業をはじめとするさまざまな業務領域へ展開し、業務プロセス全体を支援できるように拡大していく考えだ。

　こうして、AI活用を「聞く」から「頼む」へ進化させることで、業務プロセス全体の生産性向上を図るとともに、2030年には総労働時間の10％をAIで削減することを目指す。