大河原克行のクローズアップ！エンタープライズ
成長の持続、新たな取り組みへの種まき、パートナーとの共創強化――、2023年のレノボ・エンタープライズ・ソリューションが向かう先は？
2023年2月16日 06:15
サーバー、ストレージなどのエンタープライズソリューション事業を行うレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ（LES）が高い事業成長を遂げている。グローバルでは、過去最高の売上高と利益率を達成。日本においても、2桁成長を維持している。エッジコンピューティングをはじめとした製品ラインアップの強化や、日本における営業体の制強化、サービス事業の展開、新たなパートナー戦略の推進に加えて、2022年11月に発表した第5世代 Neptune液冷技術にも高い関心が集まっている。レノボ・エンタープライズ・ソリューションズのジョン・ロボトム社長へのインタビューを通じて、同社の取り組みを追った。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは日本独自の会社名で、本社では、インフラストラクチャー・ソリューション・グループ（ISG）と呼ぶカテゴリーに分類されている。
2022年10月に発表した2022/23年度第2四半期（2022年7～9月）におけるISGのグローバルの業績は、前年同期比33％増の26億ドル、営業利益は3600万ドルとなり、過去最高の売上高と利益率を達成。エッジコンピューティングの売上高は前年同期比で約4倍、ストレージは2倍以上の成長を遂げている。また、クラウドソリューションプロバイダーと、エンタープライズ企業および中堅中小企業の売り上げのバランスが取れてきたことも事業基盤の安定化に貢献している。そして、レノボグループ全体の好調な業績を背景に、R＆D投資を倍増させる計画を推進。IT産業における大規模なリストラが報じられるなかでも、研究開発のための増員を進めていく姿勢を示している。
地域別の業績は公開していないが、日本でもISGの好調ぶりは同様だ。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズのジョン・ロボトム社長は、「売上高は2桁成長を達成。サーバー市場全体が低迷するなかでも、レノボの存在感が高まっている。DXを推進するためのパートナーとしての役割が、日本でも浸透しはじめている」と手応えをみせる。
中核となるサーバー事業が拡大
日本において、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズが好調な理由はいくつかある。
ひとつめは、中核となるサーバー事業の拡大だ。2022年9月には、x86サーバーであるThinkSystemが発売30周年を迎えたのにあわせて、50種類以上の製品を発表。そのなかで、ThinkSystemやThinkAgile、ThinkEdgeの次世代サーバーおよび次世代ストレージシステムにおいては、AMD EPYCやインテル Xeon スケーラブル・プロセッサー、Armベースの次世代プロセッサーのほか、AMD InstinctやNVIDIA GPU、NVIDIA AI Enterpriseソフトウェアに対応。ハイブリッド／マルチクラウド環境の実現と、ハイパフォーマンス・コンピューティングや、AIの活用、ミッションクリティカルなビジネスワークロードの実行にも幅広く活用できる環境を提案している。
また、これらのハードウェア製品の安定的な供給における強みも、日本におけるビジネスの好調ぶりを下支えしているという。
コロナ禍の影響によるロックダウンをはじめとして、さまざまな要因が絡み合って、IT業界に限らず、世界的なサプライチェーンの混乱が見られている。こうしたなか、レノボグループでは、ハンガリーにおいて、サーバーなどの生産を行う拠点を稼働。中国・深センでもサーバーの生産体制を大幅に強化した。
「既存のメキシコの生産拠点を含めて、生産キャパシティに余力がある拠点、部品の調達に優位な拠点、物流に適している拠点といったさまざまな要素とコスト、納期を柔軟に組み合わせて、最適な供給体制を実現できるようにしている。グローバルで調達できる体制としたことで、日本のビジネスにもプラスになっている」とする。
「ポケットからクラウドまで」一気通貫で提供できる体制を構築
2つめは、One Lenovoの加速である。
レノボでは、「ポケットからクラウドまで」を標榜し、コマーシャル分野においては圧倒的なシェアを持つAndroidタブレットをはじめ、クライアントPCやサーバー、ストレージ、エッジ、クラウド、サービスまでを、一気通貫で提供できる体制を構築。例えば、エッジコンピューティングでは、製品体系を見直すことで、事業グループの枠を超えて、用途に最適なスペックの製品を提案できるようになっている。
「レノボグループとしての総合力を生かしながら、パートナーとの連携強化、お客さまへの提案強化を進めることができている」とする。
One Lenovoの取り組みのひとつとして象徴的なものが、新たなパートナープログラムの「Lenovo 360」である。日本においては、2022年4月からスタートしたもので、PC事業を中心としたレノボ・ジャパンと、エンタープライズ事業を担当するレノボ・エンタープライズ・ソリューションズのパートナープログラムを一本化。「ポケットからクラウドまでをカバーするオファリング」と、「お客さまに解決策を提供するための仕組み」を掛け合わせて、レノボが提供する価値を最大化。さらに、サービス主導型でのエンド・トゥ・エンドソリューションを提供する仕組みも提供することになる。
ロボトム社長は、「Lenovo 360における最初の半年間は、パートナーとの話し合いのために時間を割き、連携を深めることに力を注いだ。パートナー事業本部の陣容を強化し、パートナー向けの会員制ポータルサイトであるLenovo Partner Hubに参加する企業も増加傾向にある。すでに、日本におけるパートナービジネスは、前年同期比2桁の成長を遂げている」と成果に手応えをみせる。
その上で、「Lenovo 360の取り組みは、最初の一歩を踏み出したにすぎない。2023年4月から始まる新年度では、日本のパートナーとのさらなる連携強化や、日本のパートナーのモチベーション向上に向けて制度のカスタマイズを進めるとともに、成果報酬型の仕組みを強化するOutcome-based Solutionの考え方を導入。デバイスを売って終わりではなく、お客さまのためのソリューションを、パートナーと一緒になって考えるという姿勢をさらに強めたい」と語る。
これまでは、レノボはデバイスメーカーとしての位置づけが強かったが、ここ数年でソリューションやサービスのポートフォリオを拡大しており、リセラーだけでなく、システムインテグレータとの連携強化が進んでいる段階だ。
2022年10月には、エンド・トゥ・エンドのインフラストラクチャー・ソリューションおよびサービスとして、「Lenovo Infrastructure Solutions V3」を発表。パフォーマンスやセキュリティ、持続可能なコンピューティングの高度な機能に対応しており、ITモダナイゼーションを加速できるよう最適化されているのが特徴だ。小売や製造、金融、ヘルスケア、通信など、さまざまな業界のあらゆる規模の企業を対象に、ハイブリッド／マルチクラウドとエッジ環境を実現。従来型のワークロードだけでなく、AIを活用したワークロードに関しても、容易な導入と管理を実現できる。
さらに、プロフェッショナルサービスによる導入支援を強化。日本におけるソリューション＆サービス・グループ(SSG)の陣容も増やしているという。また、ストレージでは、ハードウェアの提供だけでなく、データ活用のためのソリューションをリンクさせたり、パートナーとの連携による提案を行うことも強化。「営業がSEに頼らずに提案をしたり、SEが営業に頼らずにお客さまとの接点を持ったりといったように、社員の意識改革やスキル向上支援にも取り組んでいる。One Lenovoとして、お客さまとの接点をさまざまな形で増やす活動も進めたい」とする。
また、One Lenovoとしての取り組みは、海外拠点との連携にも及ぶ。「これまではコロナ禍での移動制限などによって、より高い専門性を持った海外の人材を、直接日本に呼ぶことができなかったが、これからは日本に呼び寄せたり、海外拠点にお客さまやパートナーをお連れしたりすることで、先進技術や先進事例にも触れてもらいたい。マイクロソフトやVMwareをはじめとした戦略パートナーとのグローバルでの成果を、日本に持ってくることも大切である。それによって、いまのITインフラの遅れに危機感を感じたり、先進技術への投資の必要性を感じてもらえたりする場面もあるだろう。全世界7万人のレノボグループの力を活用して、日本のお客さまを支援したい」とする。
エッジコンピューティングの強化に取り組む
3つめがエッジコンピューティングである。
ロボトム社長は、「海外ではエッジコンピューティングが先行しており、第2四半期は前年同期比4倍という高い成長を遂げた。だが、日本ではまだそこまでの成長はない」とするものの、「ThinkSystemやThinkEdgeによるエッジ製品のラインアップの拡大、エッジでのAI活用をはじめとしたエッジソリューションの拡大、独立系ソフトウェア企業との連携強化、エッジソリューションを活用した提案を行うパートナーとの共創の推進など、この分野での体制強化に取り組んでいる」とする。
エッジコンピューティングは、パートナーからも高い関心が集まっている領域であり、パートナーが持つ業種に特化したエッジソリューションや、特定領域で利用されているアプリケーションなど、それぞれの得意分野での取り組みをベースに、お互いが投資をしながら、市場開拓を進めていく姿勢も打ち出す。
さらに、ロボトム社長は、「エッジコンピューティングはやるか、やらないかではなく、いつやるかというフェーズに入っている。日本での成長はこれからだが、成長する際には一気に伸びると予測している」としながら、「レノボは早い時期からエッジコンピューティングに取り組んでおり、一部のパートナーからは、『レノボはエッジコンピューティングに強い』という評価をもらっている。だが、レノボのエッジデバイスやエッジソリューションに関する日本での認知度をさらに高めていく必要がある。ここでは、PCにおける高いブランド認知度を生かした提案も進めたい。また、レノボと一緒になって、エッジコンピューティングのビジネスに取り組んでくれるパートナーを見つけることにも力を注ぎたい。日本でのパートナーエコシステムをしっかりと作り上げることが、これからの高い成長につながる」と語る。
日本では、タワー型のx86サーバーの需要が高い傾向があるが、この動きをエッジコンピューティングに活用するといったことも、日本ならではの提案として視野に入れていることも明かす。さらに、増加する膨大なデータ量に対応したり、中でも利用が拡大している映像データを処理するために、高い処理性能を持つCPUやGPUを搭載した高性能エッジコンピュータや、現場の過酷な環境に設置する際にも適した堅牢性の高い小型エッジコンピュータの提案も加速する考えだ。
また今後、国内外のエッジコンピューティングの活用事例も積極的に公開していく姿勢も示す。
例えば、スペイン・バルセロナ市のスマートシティプロジェクトにおいては、3000台以上のエッジコンピュータを導入し、5Gネットワークと連携しながら、スマホの画面上に、映し出した場所の観光情報を表示するサービスなどを開始。データをもとにした渋滞緩和や、緊急事態管理など多岐にわたるサービスに展開していくという。
日本では、ハワイアンカジュアルレストラン「Eggs 'n Things」において、レノボのエッジコンピュータであるThinkSystem SE350を店舗内に設置し、来店客の座る位置を、センサー技術を用いてリアルタイムに可視化する「カスタマートラッキングシステム」を導入。顧客が店内のどの席に座ってもセンサーが検出した位置を店舗スタッフがアプリ上で確認できるため、出来立ての料理を、迷うことなく客席へ届けることができるという。
「日本でも、製造業をはじめとしてエッジコンピュータの導入が進んでいるが、まだ公開できる事例が少ない。ただ、2022年までの間に、かなりの種まきをしてきている。2023年度中には、日本におけるエッジコンピューティングの需要は、海外市場のように急激に拡大するタイミングがやってくるだろう。国内外の事例を紹介しながら、エッジコンピューティングの成長を牽引していきたい」と意気込む。
戦略的製品のひとつに水冷技術「Neptune」を位置付ける
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズが、今後の戦略的製品のひとつに位置づけているのが、水冷技術のNeptuneだ。2022年11月に発表した第5世代の「Lenovo Neptune Direct Water-Coolingテクノロジー（Neptune液冷技術）」では、システムの冷却時に発生した温水を循環させて再利用し、電力消費を最大40％削減することができる。クローズドループの冷却設計によってノードがつながった水冷配管を通じてCPU群を冷却。サーバーあたりのファン消費電力を155W削減することができる。
また、液体補助空冷では、Thermal Transfer Module (TTM) アドバンスド・ヒートシンクにより、液体を使用してCPUからの熱を除去し、Liquid to Air Heat Exchanger（L2A）により、GPU群を対象に液冷を行う。さらに、直接温水水冷により、CPU群、GPU群、RAM、PCIE、PSU群を、コンポーネントレベルで冷却。サーバーから発生する熱のうち90％以上を除去し、CPUやGPU群のパフォーマンスを落とさず、高速な動作を実現する。
また、第5世代のNeptune液冷技術では、第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーに対応するとともに、新たに第4世代AMD EPYCプロセッサーにも対応。さらに、NVIDIAとインテルのGPUもサポートした水冷システムとなっている。
水冷システムに注目が集まっている背景には、日本における急激なエネルギーコストの上昇があるという。
「日本のお客さまのなかには、データセンターのエネルギーコストが、2023年4月以降、2.5倍に上昇するという話が出ているほどだ。これまでは、データセンター全体が水冷対応の設計になっていないため、中長期的な計画のなかで検討したり、まずはどのぐらいのエネルギーコスト削減効果があるのかを知りたいといったケースが多かった。だが、最近では、より詳細に効果を計算してほしいという要望が増えてきた。米国から専門家を呼び、しっかりとアセスメントを行うことが、これから増えていくだろう」とする。
水冷システムは初期導入コストが割高になるが、これまでは、コストを回収する期間が長期化しても、企業責任として、環境に配慮したデータセンターを運用したいというニーズが中心だった。だが、昨今のエネルギーコストの上昇や、この上昇が長期化すると見られていること、それにあわせて、データセンターの利用料金を値上げする動きが加速。これらの要因が水冷システムを導入する敷居を低くすることにつながるとも想定されている。
また、従来は、水冷システムは汎用サーバーには必要ないという指摘もあったが、これもCPUやGPUの処理性能の向上に伴い、認識が変化しはじめている点も、水冷システムの需要拡大に追い風になっているという。
「ひとつのラックでも、水冷システムの導入を検討したいというニーズが生まれている。第5世代のNeptune液冷技術では、ラックごとの導入ニーズにも対応でき、スモールスタートが可能である。CPUやGPUへの対応が広がったことも含めて、選択肢を提供できるのが特徴である」とする。
レノボグループでは、ハードウェアの提供とともに、オプションとしてCO2オフセットサービスを追加できるようにしたり、従量課金制モデルを利用したりしているほか、サーバーをラックにあらかじめ取り付けて出荷するラックインテグレーション方式を採用するなど、幅広い選択肢を用意しているが、先進の水冷システムにおいても、選択肢を広げることに取り組んでいるところだ。
「水冷システムを採用するお客さまは、これから増えてくるだろう。水冷システムの良さに対する認識も広がっている。そして、環境に対する意識の高まりも、水冷システムの導入を後押しすると考えている。2023年には、多くの企業に対して、水冷システムのメリットを訴求したい。そのためには技術的な部分もしっかりと説明しなくてはならない。レノボグループは、2012年から水冷技術に取り組んでおり、その技術部門は台湾にある。日本からも近いため、水冷技術の最先端の技術者が、日本のお客さまやパートナーに対して、直接、水冷システムのメリットを訴求する機会をもっと作りたい」と述べる。
“Everything as a Service”Lenovo TruScaleにもフォーカス
2023年において、もうひとつフォーカスする領域となるのが、Lenovo TruScaleである。
Lenovo TruScaleは、スマホからオンプレミス、エッジ、エンタープライズクラウドまでをサービスとして提供するEverything as a Serviceの仕組みであり、日本でも導入が始まっている。
「レノボグループとしては、すべてをas a Serviceとして提供するのではなく、選択肢を用意している点を特徴にしている。日本では、従来通りの仕組みで購入をしたいと考えているお客さまが多い。また、as a Serviceによる新たな購入方法は、提案する部門や人が異なる可能性も高い。そうしたことをとらえながら、日本のお客さまに対して、Lenovo TruScaleを提案していきたい」と語る。
さらに、「米国では、一度、パブリッククラウドに移行したものの、再びオンプレミスに戻るといった動きも見られている。この動きのなかには、技術的な観点から移行したのではなく、コストの観点から移行して、そのメリットが生まれなかったという理由が目立つ。日本の企業は、そうした失敗を経験しないで、ITをモダナイズできる。そこにLenovo TruScaleが貢献できるのではないか」とも語った。
また、日本においてLenovo TruScaleを提案する上では、パートナーとの連携が重要になるとも指摘する。パートナーのビジネスのなかにLenovo TruScaleの仕組みをどう組み込んでもらうのかといった点も、重要な取り組みのひとつになりそうだ。
＊＊＊＊＊＊
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズのロボトム社長は、「2023年も、日本における2桁成長を最低限の目標に掲げている」と語る。
日本のサーバー市場は、しばらくの間、低迷することが予測されるなかで、同社の計画はかなり意欲的な目標である。
「なぜ、レノボを選ぶ必要があるのか、ということを明確なメッセージとして訴求したい。そのためには、サーバーなどのデバイスを提供する企業ではなく、ソリューションを提供する企業であるという認知をもっと広げ、その領域でのビジネスを拡大したい」とする。
さらにこうも語る。
「レノボグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を超えたインテリジェントトランスフォーメーション（IX）を提唱しており、日本の企業のIXをいかに加速できるのかが大切だと考えている。そのために、グローバルから持ってくるテクノロジーやソリューションに加えて、ローカルで対応していくソリューションをそろえている必要がある。また、One Lenovoの取り組みを加速するなかでは、『レノボ＝PC』というこれまでのイメージにとどまらず、ソリューションを提案するバリューをもっと発揮させなくてはいけない。ここでは、パートナーと一緒に取り組むことが大切であり、それをやらないとインパクトが生まれない。2023年は、パートナーとじっくりと相談をしながら、新たな取り組みに挑戦していきたい。本社も日本のパートナーがなにを求めているのかを真剣に聞く体制が整っている。パートナーセントリックの手法を日本において加速したい」と語る。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの2023年のビジネスは、2桁成長という高い目標を掲げる一方で、エッジコンピューティング、水冷システム、Lenovo TruScaleという新たな取り組みにおける種まきも重要な施策になる。そして、その上で、Lenovo 360を中心としたパートナーとの共創関係の構築に、多くのリソースを投資する1年となりそうだ。
