Facebookに暴露記事の猛攻　報道対応に変化も

反撃するFacebook

　まさに“火だるま”状態だが、著名なジャーナリズム研究誌のColumbia Journalism Reviewは、今回のFacebookの報道対応に変化が見られると指摘している。

　まず、Wall Street Journalに対しては9月14日付の公式ブログで「記事は限られた調査結果に焦点を当てて、否定的な見方をしている」と批判。さらに9月18日、Nick Cleggグローバル担当バイスプレジデントが「Wall Street Journalの過ち」と題して全面的な反論を展開した。Clegg氏は、英Cameron政権で副首相も務めた人物だ。

　この中でClegg氏は「記事には、われわれのやろうとしていることを意図的に誤解させる内容が含まれており、Facebookの指導者や従業員の動機を、とんでもなく誤って扱っている」と述べ、「私たちの仕事を誤解させたり、会社の動機を非難するような行為は、根本的に受け入れられない」と強く反発した。

　Wall Street Journal側は、このブログについて「事実関係が不正確であるとの指摘はされていない」と軽く応じている。

　一方、New York Timesの記事に対しては、公式ではないものの、取材を受けたFacebook広報担当のJoe Osborne氏がTwitterで反撃した。

　「記事には、驚くほどの明らかなウソが含まれており、それには明確に反論した」と述べ、New York Timesが挙げた1月の会議は存在せず、Project Amplifyとは「情報提供ユニットの小規模なテスト」で、他の企業でもよくある単なる宣伝プログラムである、と主張した。

　こうした対応は以前のFacebookにはみられなかったものだ。重要な決定や批判に対しては、多くの場合、Zuckerberg氏自身がブログなどで説明し、改善を約束することで収束してきた。

　Columbia Journalism Reviewは「批判に対して、より積極的なアプローチをとっているように見える」と、その変化に注目している。