Facebookに暴露記事の猛攻　報道対応に変化も

反響と相次ぐ暴露報道

　巨大プラットフォーム企業の「GAFA」（Google、Amazon、Facebook、Apple）には、今、独占やユーザーデータの扱いなどを巡って追及の動きが活発だ。中でもFacebookには、30億のユーザーがつながるSNSの運営責任者として厳しい目が向けられている。

　若者へのInstagramの影響を調査していた上院商務・科学・運輸委員会小委員会の議員は、Wall Street Journal報道を受け、直ちに追加調査を行うと発表した。

　声明では「Facebookが説明責任を果たせないのは明らか」と強い調子で始め、委員会が8月に調査資料を要求した際に明らかにしなかったことを非難した。

　議員は、既に「内部告発者と連絡を取り合って」おり、あらゆる手段で文書や証言を探し、同社が知っていた情報を明らかにする、と憤りを隠さない。

　Wall Street Journalに刺激されたように、他のメディアからもFacebook関連スクープが飛び出している。

　9月21日にはNew York Timesが、コードネーム「Project Amplify」と呼ばれる秘密のプロジェクトを報じた。ニュースフィードを利用して、SNSを肯定的にとらえるよう宣伝する取り組みを開始したというものだ。

　同紙によると、CEOとして批判の矢面に立ってきたMark Zuckerberg氏をスキャンダルから守るための戦略の一環で、積極的な宣伝によって反撃し、企業イメージの改善を図るという。

　22日には、Facebookの株主グループが訴訟を起こしたとPOLITICOなどが報じた。2018年に明らかになった「Cambridge Analytica」事件の際、FacebookがZuckerberg氏個人への訴追を免れるためFTC（連邦取引委員会）と取引し、50億ドルという過大な罰金を支出して、会社に損害を与えたと主張しているという。