Infostand海外ITトピックス
Trump大統領ショック テクノロジー企業を襲う不安
2016年11月14日 09:13
テクノロジー政策の展望
技術系メディアは一斉に、次期政権のテクノロジー、科学政策がどうなるのかを取り上げている。Trump氏の公約には、
・ワシントンの腐敗と特定利益団体との結託を一掃
・米国労働者の保護
・治安と法規範の回復
という3つの柱があるが、具体的なテクノロジー政策はほとんど語っていない。いきおい、過去の発言から想像するしかない。
多くのメディアが共通して挙げるのが、「ビザ問題」「暗号化とプライバシー」「エネルギー技術の未来/地球温暖化」「ネット中立性」などだ。BBC Newsは、Trump氏の過去の発言とその意味するところ（あるいは、考えられる解釈）をまとめている。
暗号化とプライバシー：Appleへの攻撃が彼の考えを明確にする機会になるかもしれない。ボイコットが軽率な発言だったとしても、その考えはプライバシーよりもセキュリティを優先させるもののように思われる。
エネルギー技術の未来：Trump氏は「『地球温暖化』は、米国の製造業の競争力を落とすために中国がでっち上げた」と発言しており、再生可能エネルギーへの補助金をやめて、シェールオイルや天然ガスに振り向けようとしている。
ネット中立性：Trump氏は、「ネット中立性」（インターネットサービスプロバイダーや政府が、全てのデータを平等に扱う原則）を「Fairness Doctrine」（公正の原則、放送事業者は反対意見に対して公平な発言時間を与えねばならない）と混同しており、インターネットはあまり意識にないのではないか――。
BBCは「詳細が説明されていない、いくつかの政策では互いに食い違いがある」と指摘しながら、外国人労働者政策については、こう述べている。
「シリコンバレーは米国にあるかもしれない、だが、それは決して米国のサクセスストーリーではない。地域の成功は、世界で最も優秀な頭脳たちにとって、魅力的で、進歩的な目的地であることによって成長してきたのだ」
世界が息を飲んで米国を見守っている。