Trump大統領ショック　テクノロジー企業を襲う不安

敵視されたテクノロジー企業

　Trump氏は過激な言動で何度も物議を醸したが、その攻撃は個別の企業にも向けられ、テクノロジー企業に厳しかった。代表的なターゲットはAppleだ。

　貿易と国外生産が米国人の雇用を奪っていると主張するTrump氏は、1月のLiberty大学（バージニア州）での講演で、「もし、大統領になったら、Appleに彼らのコンピュータとiPhoneの製造は中国でなく、米国でやらせる」と発言している。

　また2月には、Appleがテロリスト乱射事件でiPhone内のデータの暗号解除ツール提供を拒否したことを非難し、Apple製品のボイコットを呼び掛けた。（そのツイートがiPhoneから発信されていたとの指摘も出た）。

　ほかにも、自身に批判的なWashington Post紙（2013年にBezos氏が個人で買収）に絡み、「彼（Bezos氏）は政治的影響力が欲しくてWashington Postを買収した」「Amazonが利益を得るために政治的影響力が欲しいんだ」「私が大統領になったら、あいつらは困ったことになるんだ」と恫喝じみた発言までしている。

　こんな調子でTrump氏は、テクノロジー企業とあまり相性が良くなかったが、多くの企業が今、共通して心配しているのは「H-1Bビザ」（非移民就労ビザ）の行方だろう。