データセンター完全ガイド：特集
2017年、データセンター／クラウド基盤はこう選ぶ！
「デジタルビジネスを駆動するITインフラ」の観点で自社ベストの選択を
2017年5月31日 11:00
クラウドサービスの基礎知識
ここ数年、企業が自社のITインフラの刷新を検討する際、データセンターに加えて必ずクラウドも選択肢に挙がってくるようになった。
クラウドサービスの定義を確認しておくと、「サービス事業者が所有しているシステム（ほとんどの場合、仮想環境として構築されている）にインターネット経由でアクセスし利用するサービス」となる。ユーザーからはそのシステムの実体がどこにあるかを意識することなく、漠然とインターネットの雲（cloud）の中、あるいは向こう側にあるように見える。
こうして言葉にすると抽象的なのだが、クラウドサービス事業者がデータセンターに構築した仮想環境から仮想サーバーをレンタルしているようなものであり、「仮想サーバーのホスティング」と言い換えられる。
クラウドの最大の特徴は、従来は利用者が機器を購入して自社資産とするしかなかったシステムを、サービスとして利用できる（as a Service）という点にある。仮想環境は雲の向こう側にすでに構築されており、利用開始までのリードタイムはオンプレミス（データセンターに自社資産として構築すること）と比べて圧倒的に短縮できる。また、システムが不要となった場合は解約するだけでよく、償却や廃棄のことは考えずに済む。
こうした特徴を持つクラウドサービスについても、まずは使い方をイメージしてもらい、何に注意して比較・選定すべきか、具体的に見てみよう。
クラウドサービスの分類
クラウドサービス事業者が構築した仮想環境をインターネット経由で提供する形態として大きく次の3つに分類される。
SaaS（Software as a Service）
インターネット経由でメールやグループウェアなどのアプリケーションを提供する。従来のASP（Application Service Provider）の発展形と言えるだろう。ユーザーはハードウェアやソフトウェア開発が不要で、求めるアプリケーションを即座に利用できるメリットがある。
一方、用途に応じて細やかなカスタマイズができないことや、サーバーやストレージを他のユーザーと共有するサービスの場合は、パフォーマンスなどで制約が発生するケースがあることに留意したい。加えて、重要なデータを外部に預けることになるため、コンプライアンスやセキュリティに関する検討も重要となる。
PaaS（Platform as a Service）
インターネット経由でアプリケーションサーバーやデータベースなど、アプリケーションを開発・実行するためのプラットフォームを提供する。自社向けのアプリケーションを効率的に開発、利用することができるが、OSやミドルウェア、開発言語などの種類の制約を受ける場合もある。
IaaS（Infrastructure as a Service）
インターネット経由で、仮想サーバーや仮想ストレージなどで構築されたITインフラ機能を提供する。ハウジングなどのデータセンターサービスと直接の比較対象となる、ITインフラのクラウドだ。OSと一部のミドルウェアが提供されているのみであり、アプリケーションを自社で開発・構築する能力がある企業が採用するスタイルである。SaaS、PaaSに比べて提供されている機能が限られている分、システム設計の自由度が高いというメリットがある。
クラウドサービス上のサーバーを「専有」するベアメタルクラウド
物理サーバーの安定性や性能と、仮想サーバーの柔軟性を兼ね備えた新しいタイプのIaaS型のクラウドサービスとして、ベアメタルクラウドに注目が集まっている。ベアメタル（baremetal）はサーバーハードウェアそのもの、つまり物理サーバーを指す言葉だ。
物理サーバーのため、仮想サーバーのようなオーバーヘッドがなく、ビッグデータ解析や機械学習といった用途で高いパフォーマンスを発揮できる。ベアメタルクラウドとして提供されるサービスは、オンプレミスに比べ短時間で利用を開始でき、仮想サーバーのサービスに近い使い勝手を実現している。
これが実現できるのは、サービス提供者が需要予測に基づき、あらかじめ構築したサーバーの在庫を用意しているからだ。ユーザーからすれば、長期契約の必要はなく、物理サーバーを購入した場合のように資産化する必要もない。不要になればサービスを解約すればよいという、柔軟な使い勝手が大きなポイントだ。
仮想サーバー上での運用が難しいシステムでもクラウドサービスのメリットを享受できるとあって、オンプレミスからクラウドサービスへの移行で生じる課題を解決する選択肢としても注目されている。
クラウドサービス選定の「6つの観点」
次に、クラウドサービスの場合はどういった点に注目して選定すべきなのか、具体的に見ていこう。
(1)サービスメニュー
上述のとおり、クラウドサービスは、アプリケーションや開発プラットフォーム、ITインフラをサービスとして利用するものである。そのため、ユーザーが必要としているサービスメニューが提供されていなければ選択のしようがない。
SaaSの場合、サービスを選定する時点で利用したいアプリケーションが大枠で定まっていることだろう。要件に見合ったサービスを提供しているベンダー／事業者を探し、もし複数の候補が見つかった場合には、コストや利用条件のほか、後述する選定の観点を頼りに絞り込みを行うとよい。PaaS/IaaSの場合も同様で、OSやミドルウェア、開発言語、ストレージなど、システムの構成要素ごとにニーズに合ったサービスメニューが提供されているかを確認していくことになる。
(2)使い勝手
サービスメニューのバリエーションは大事だが、利用契約、オプション変更の手続きの手間、調達リードタイムなどにも注意したい。例えば、「突発的な業務処理の拡大に合わせてサーバーを追加したい」「ネットワークの帯域を拡張したい」といったとき、即時対応できるのと数日かかるのとでは大違いだ。一般的にサービスメニューには表れない部分なので別途、確認が必要だろう。
また、クラウド環境の管理コンソールの使い勝手も重要だ。一般にクラウドサービス事業者はユーザーに、クラウド環境をリモート管理するためのツールを提供しているが、直感的に操作できるか、困ったときのサポートは受けられるかなど、実際の利用シーンを想定してチェックしてほしい。
(3)セキュリティ
クラウドサービスでは、データはサービスを提供する側の管理下にある。そして、データを保存しているサーバーやストレージはほとんどの場合、他のユーザーと共同利用している（マルチテナント）。そこでやはり気になるのが、データ保護や侵入対策などのセキュリティ施策だ。
一般的なデータ保護手法としては、アクセス制御、データ／通信の暗号化、データの論理的／物理的な隔離などがある。クラウドサービス事業者に尋ねて、どういった対策が講じられているか確認しておきたい。
セキュリティが不安視されがちなクラウドであるが、『金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準・解説書』（通称：FISC安全対策基準）が2015年に改訂され、金融機関などにおけるクラウドサービス利用時の安全対策が盛り込まれた。昨今、金融機関はFintechに代表されるようにイノベーションに対するプレッシャーにさらされており、いよいよクラウドサービスが浸透しようとしている。事業者が講じる対策の状況をしっかり確認したうえで、採用可否を決定すべきであろう。
緩やかに拡大する金融機関でのクラウドサービス活用
きわめて高いセキュリティが求められる金融機関においても、グローバル化への対応や競争力の強化を求めて、クラウドサービスの導入が加速している。
とりわけ顧客情報や企業にとっての機密情報と直結しない情報系システム（例えば営業支援システムや、eラーニングシステム、社内ツールなど）ではクラウドサービスを積極的に利用するケースが増えている。
昨今、金融機関はFintechに代表されるようにイノベーションに対するプレッシャーにさらされている。クラウドサービス事業者の中には、FISC安全対策基準をクリアしていることを材料として金融機関にも積極的にアピールする動きも見られており、今後、金融業界での採用が進むことが見込まれる。
(4)信頼性・可用性
クラウド基盤の機器メンテナンスは、原則としてそのクラウドサービス事業者に一任することになる。クラウド基盤は一般的に高度に冗長化されており、耐障害性の高い構成となっているが、システムの信頼性に関してユーザーが無関心でいてよいわけではない。クラウド基盤のシステム障害の度合いによってサービスが停止することは十分にありえるのだ。
サービス停止に備えて、ユーザーは契約時にサービス提供側とSLA（サービスレベル・アグリーメント）の中で稼働率に関する合意をするケースが多い。クラウドサービスが利用できなくなった場合に、その停止時間に応じて利用料を返金するというのが一般的だ。
SLAの目標設定が高ければそれだけ信頼性に対する自信があるとも考えられるが、ユーザーにとっては違約金より実際の信頼性が大事だろう。SLAの内容だけではなく、過去の障害事例や稼働率実績を確認することを推奨する。
また、サービスの継続性についても注意したい。データセンターと同じく、クラウドサービスも一度使い始めると他社サービスへの移転はそう簡単な話ではない。また、もしも利用中にサービスが一方的に打ち切られてしまった場合は、システムが路頭に迷う事態になりかねない。少なくともサービスの提供実績や利用ユーザー、提供ベンダーの事業計画などは確認しておきたい。
クラウドサービス利用とセットで検討すべきリスクマネジメント
クラウドサービスにより、利用者はハードウェアの管理や、システム基盤の運用といったシステム基盤の運用業務から解放されることになる。しかしながら、これらシステム基盤の運用業務は、クラウドサービス事業者に委ねられることとなる。程度の差はあれ、クラウドサービス事業者がシステム基盤の運用業務を実施している以上、クラウドサービスの利用においても、以下のリスクは依然として存在することを認識しておきたい。
- システム変更や運用作業におけるミス、ハードウェア障害によるシステム、データへの影響
- クラウドサービスを利用する他のユーザーの利用状況による影響（ネットワークトラフィックの逼迫やシステムリソースの占有による性能劣化、処理遅延など）
- データ、プログラムの所有権（契約上、クラウド事業者に著作権の帰属が明示されるケースも）
- 情報セキュリティ、ガバナンスにおけるリスク（サイバー攻撃による影響、脆弱性対策の不備、不足など）
例えばクラウドサービスを利用する場合でも、バックアップやリストア運用、脆弱性情報の収集や対策方針は、自社のルールやポリシーに沿って手順化し訓練しておく／選定時に契約内容を十分確認し、規定されているサービスレベルやデータやプログラムの所有権についてあらかじめ把握しておくといったリスクマネジメントの徹底を図っておきたい。
(5)コスト・課金体系
クラウドサービスは基本的に、利用時間に応じて利用料を支払うのだが、その課金体系は事業者によってさまざまだ。一般的なものとしては、利用する仮想サーバーのスペックやデータ通信量、アクセスするユーザー数などを基に課金される。
そのため、実際の利用状況をシミュレーションしコストを試算しておくことが重要だ。例えば高性能なシステムを少数のユーザーで利用するようなケースは、ユーザー数課金のサービスを利用するほうがコストを抑えることができるだろう。
代表的なクラウドサービスでは、仮想マシンのスペックやデータ量、稼働予定時間等の情報を入力することで、利用料を見積もることができるサービスを提供しているので、事前のコスト試算に活用したい。
(6)移行性
ここで言う移行性には2つの側面があり、1つは、自社環境（オンプレミス）からの移行、もう1つはクラウドベンダー間での移行の話である。
まず前者についてだが、自社システムとの親和性（例えば仮想サーバーをそのまま移行できるか、データ移行を容易にするための支援ツールが提供されているかどうかなど）を確認する必要がある。
次に後者では、クラウドベンダーが国内外に数多くある中、他社サービスへの移行を検討するタイミングもあるだろう。その際、ある特定ベンダーしか提供していない機能、サービスに依存していると移行の妨げとなる可能性がある。
クラウドサービス選定時には、将来的に他社サービスに乗り換えること、あるいは解約することも想定し、移行の妨げとなる要素がないか、もしあるならその機能やサービスを利用せずにクラウドサービス利用の目的を達成できるかなどを確認しておきたい。
注目度が高まるエッジコンピューティング
エッジコンピューティングは、ユーザーの近くにエッジサーバーを分散配置し、ユーザーとサーバーとの距離をなるべく短くすることで遅延の少ない処理を実現する技術のことである（エッジはネットワークの「端」を意味する）。
データの蓄積と処理の実行を中央に集中させるのではなく、データの発生源のすぐ近くでそれを行ったり、各ユーザーが最寄りのサーバーからデータを受け取れたりすることで、何らかの変革を起こせる可能性が出てくる。
これにはネットワーク遅延というクラウドの弱点を補完する役割がある。例えば日本から米国のデータセンターにリクエストを送った場合、処理結果が返ってくるまでに数百ミリ秒程度の時間がかかる。ネットショッピングであれば大きな問題はないが、動画やオンラインゲームといった大容量のコンテンツ配信サービスでは、レスポンスの悪いサービスはユーザーから敬遠されてしまうし、自動車の自動運転システムにおいては、致命傷になりかねない。そこで注目されているのが近くにあるエッジサーバーからスムーズに情報を得ることができるエッジコンピューティングというわけだ。
一部の処理を近くで完結させることができれば、その先のクラウドに流入するトラフィックも抑制できる。これは通信の効率性や応答性を求めるIoT機器との親和性も高い。
現在はシステム構成や方式などの標準化に向けた業界団体での取り組みが始まっている段階だが、今後、要チェックの技術と言える。
ベストなクラウドサービスを選ぶには
ここまで、クラウドサービス選定の観点をいくつか挙げたが、実際に各社のサービスを詳細に比較しようとすると膨大な量の比較項目があることに気づくだろう。「最終的に巨大な比較表が完成したものの決め手に欠ける」という状況に陥るかもしれない。また、せっかくクラウド化しても必ずしもメリットが享受できるとはかぎらない。
重要なのは、クラウド化しようとしているシステムが、そもそもクラウドサービスに適しているのか、クラウド化の目的を実現できるのか、そしてもしクラウド化するなら何を重視してサービスを選ぶべきか、という点である。クラウドサービス事業者のサービスを比較する前に、まず自社のシステムを詳細に分析しクラウド化の方向付けを行うことが、最適解への近道と言えるだろう。
クラウドサービス利用時の考慮点
データセンターの項でも述べたが、やはり既存システムの移行というケースでは慎重な計画の作成が不可欠だ。既存環境が仮想化されている場合は、クラウド環境への移行支援ツールやサービスが提供されていることも多く、移行の負担を減らすことができるだろう。
一方、問題となるのが、物理環境からの移行のケースだ。クラウドサービスへの移行が「仮想化」と組み合わさると、難度は格段に上がる。できることなら既存システムをクラウドサービスへ一気に移行することは避けて、仮想化とクラウド移行のステップを分ける、あるいはクラウドサービス上に新規システムを構築しデータのみを移行するなど、移行リスクを下げるための手段を検討すべきだろう。
クラウドサービス＝安価とはかぎらない コストの視点だけで選ぶと見誤る
クラウドサービスの料金形態を一言で言い表すとすれば、使った時間とリソースに対する課金である。一見するとピークに備えて最大限のリソースを調達するオンプレミスより安価と思われがちだが、安定的な利用が継続する状態にある、つまりピークに乏しいシステムの場合はコストメリットが望めない。
また、コストを長期的に計算することが必要だ。物理的な機器の調達を必要としないクラウドサービスは、導入時のイニシャルコストにおいては圧倒的にメリットがあるが、長期的に利用すると運用コストがかさみ、逆転するケースもある。
コストの視点だけでクラウドサービス、と考えるのは得策ではない。
オンプレミスかクラウドサービスか
オンプレミス環境とクラウドサービスを「適材適所」で組み合わせ、最適化されたインフラ環境を構築・運用する方法を、ハイブリッドクラウドと呼ぶ。また、クラウドサービスの特徴を生かし、用途やシステムごとに複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けながら同時に利用する方法をマルチクラウドと呼ぶ。
これら適材適所をどのように実現するかは目的次第だ。負荷分散やピーク対応といった効率化の視点や、バックアップなどのBCP視点、あるいはモバイル対策など機能性から考えることもあるだろう。適材適所の一例を挙げると以下のとおりだ。
ミッションクリティカルな基幹系システム
安定した性能が求められ、他社の影響を受けることが一切許されないシステムであるため、データセンターに自社のシステム環境をオンプレミスで構築。
ミッションクリティカルでない情報系システム
クラウドのメリットを生かして、リソースの調達、運用まで含めて外部委託可能なIaaS上に構築。
独自性の低いシステム・ツール
メールやスケジュール管理などは、SaaSを利用。
この適材適所の考え方を推し進めると、特定のデータセンターやクラウドサービスの利用に限る必然性がなくなる。つまり、大切なのは仕組みから考えるのではなく、そこで達成したい目的から検討することだ。
また、以下のように、IaaS/PaaSといった新しい試みが許容できるシステムについては、クラウドサービス上でのシステム開発からスタートするアプローチの採用も検討したい。
・新規に構築するシステム
・重要度やリスクが比較的低いシステム
・既存システムとの連携が少なく、独立性が高いシステム
各社のクラウドサービスは競争が激しく、先進的で、利便性の高い新機能の提供も続々となされている。
これら新機能を自社のサービスに取り入れ、情報システムを進化させていくためにもクラウドサービスからの活用を優先的に検討する「クラウドファースト」への取り組みは、今後ますます一般的なものとなっていくだろう。
筆者プロフィール
PwC コンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング部門 ディレクター
外資系コンサルティングファーム、IT 会社役員を経て現職。システム構築関連分野・事業立ち上げ支援を専門とし、システム構築を中心に幅広い領域でのコンサルティングに従事。IT コスト削減、インフラ展開等を中心に顧客に対するサービスを提供。
PwC コンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング部門 マネージャー
データセンター事業者、SIer、IT コンサルティング会社を経て現職。データセンターの移転・統合プロジェクトや、オープン系システムの設計・構築プロジェクトに従事。システム運用を中心に業務効率化、コスト削減などのアドバイザリーサービスを提供。
PwC コンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング部門 シニアマネージャー
国内コンサルティング・ＩＴアウトソーシング事業者を経て現職。ＩＴインフラを中心としたコンサルティングに従事。IT サービスマネジメント、IT アウトソーシング、プロジェクトマネジメントなどアドバイザリーサービスを専門領域とする。
PwC コンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング部門 マネージャー
IT・ファシリティコンサルティング会社を経て現職。 データセンターやビルマネジメント運用チームのマネジメント、データセンター移転・統合プロジェクト、BCP 構築や、オフィス移転プロジェクトに従事。データセンターを中心としたIT インフラ分野を専門領域とする。
PwC コンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング部門 シニアアソシエイト
大手製造会社を経て現職。データセンターの移転プロジェクトや、オープン系システムの企画・設計プロジェクトに従事。システム企画を中心に、先進テクノロジーを活用したデジタル戦略に関するアドバイザリーサービスを提供。