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日立、クラウドサービスの適切な使い分けを支援するサービスメニューを拡充
(2015/5/28 12:09)
株式会社日立製作所(以下、日立)は28日、プライベートクラウドやマネージドクラウド、パートナークラウドなど、特長の異なる複数のクラウドを適材適所で組み合わせたフェデレーテッドクラウド(Federated Cloud)を実現するため、新サービス群を5月29日より順次提供すると発表した。
まず、日立のマネージドクラウドとパートナークラウドのリソースに対し、操作・管理を一元的に行えるWebポータル「フェデレーテッドポータルサービス」を提供する。仮想マシンなどのリソース情報を、各クラウドに固有の操作を行うことなく、1つの管理ポータルから共通の操作で表示・管理できるため、複数クラウドにまたがって構築された業務システムを、システム単位で一元的に管理可能になるという。パートナークラウドは現在、「連携オプションfor Amazon Web Services」を利用することで、Amazon Web Services(AWS)のAmazon EC2に対応する。価格は月額1万円(税別)からで、6月30日より提供する。
また、「フェデレーテッドクラウド監視サービス」は、複数クラウドにまたがって実行される業務システムのアラート情報を、単一画面上で一元的に監視するサービス。クラウド環境におけるオートスケール(自動拡張)、動的なIPアドレスの変更にも対応した監視を実行でき、パートナークラウドは現在、AWSとMicrosoft Azureに対応する。価格は仮想サーバーあたり月額1800円(税別)からで、5月29日より提供する。
ネットワークについても、関東/関西リージョン内、およびリージョン間のデータセンターを結ぶ広帯域・低遅延のネットワーク環境「クラウド統合ネットワークサービス」を用意した。価格は月額30万円(税別)からで、6月30日より提供する。
このほか、セキュリティ面での対策を強化するための、24時間365日統合的なセキュリティ対策を実施する「クラウドセキュリティサービス」、顧客のニーズに応じて複数クラウドの適切な組み合わせを提案する「クラウドコンサルティングサービス」も新たにラインアップされた。
前者は、日立が長年の社内ITシステムの運用やSOC(Security Operation Center)サービスの提供を通じて培ったノウハウを生かし、クラウド上で業務システムを利用する際に必要な、Webアクセスやサーバー保護などのセキュリティ機能をサービスメニュー化したもの。さまざまなメニューをワンストップで提供するので、システムの入口対策(マルウェアの侵入防御)、出口対策(不正サイトへの通信防御)、内部対策(侵入したマルウェアの拡散防御)などの包括的な多層防御を、顧客の目的に応じて最適な形で実現するとした。
価格はメニューによって異なるが、例として「セキュリティゲートウェイサービス」が月額5万円(税別)から、「マネージドUTMサービス」が月額15万円(税別)から、「Webアクセスセキュリティサービス」が月額25万円(税別)から、など。サービスは5月29日より開始する。
後者は、クラウドの適材適所の使いこなしを企画、導入から運用評価までワンストップで支援するサービスで、日立のクラウド導入支援ノウハウをパターン化したテンプレートを拡充。プライベートクラウド、マネージドクラウド、パートナークラウドの適材適所での使い分けなど、クラウドの利活用施策の立案を通じて、フェデレーテッドクラウドの実現を支援するとしている。価格は600万円(税別)からで、5月29日より提供開始する。