IDC Japan、国内BPOサービス市場 業務機能別・産業分野別予測を発表

　IDC Japan株式会社は26日、国内BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場予測を発表した。主要4業務（人事、財務／経理、調達／購買、カスタマーケア）における国内BPOサービス市場は、福利厚生BPOサービスやオフショアBPOサービスの利用拡大などを背景に、2016年まで堅調な拡大を見込んでおり、2016年には6937億円と、約7000億規模に達すると予測している。

　同予測では、BPOサービスのオフショア提供の拡大による低価格化が、新規顧客開拓やサービス利用範囲の拡大を促し、市場の拡大要因となっていると指摘。

　主要4業務においてオフショアから提供される国内BPOサービスは、2011年～2016年の年間平均成長率7.5％で推移し、オンショア提供の4.1％と比較しても、高い成長率で推移すると予測。また、上記の国内BPOサービス市場規模には含まれない、金融業向けのバックオフィス業務や製薬向けの治験関連業務など特定の産業分野に固有の業務を受託する「産業特化型BPO」サービスも、市場が拡大していくとしている。

　ただし、伸び方は一様ではなく、人事BPOサービスの中でも、コモディティ化が進む給与計算業務の2011年～2016年の年間平均成長率は3.4％であるのに対し、大企業を中心に利用拡大が期待される福利厚生BPOサービスは年間平均成長率5.3％と比較的高い成長率で推移し、298億円から385億円に拡大すると予測している。

　給与業務やカスタマーケア業務などの一部のセグメントでは、競争の激化による価格低下も起こっており、また各BPOサービスベンダーのサービス提供範囲の拡大に伴い、競争環境の変化も起こっていると指摘している。IDC Japan ITサービス リサーチアナリストの植村 卓弥氏は「BPOサービスベンダーはこれまで個別市場ごとに閉じられていた競争範囲が、徐々に複数業務に拡大しつつあることを認識する必要がある」と指摘。中堅中小企業や官庁・自治体顧客など、これまでBPOがあまり利用されていない顧客層に対するアプローチの強化も重要だとコメントしている。