2016年のデータセンター建設への投資額は3428億円に～IDC Japan予測

国内データセンター建設市場 新設データセンター建設投資額予測、2009年～2016年（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は21日、2011年～2016年に国内で事業者および企業が新設するデータセンターへの投資額の予測を発表した。それによると、2011年の投資額の実績値は3010億円で、2011年～2016年は年間平均成長率（CAGR）が2.6％で推移し、2016年には3428億円の市場規模になると予測されている。なおこの投資額には、構造物建設、電気設備、機械設備、建設設計/コンサルティングなどが含まれているとのこと。

　2011年実績値のうち、事業者が顧客サービス提供のために新設する「事業者データセンター」では、新築（構造物から新たに建設）分は766億円で、今後はCAGR2.2％で推移し、2016年には855億円になると推計されている。

　一方、既存建物をデータセンター施設に用途変換して建設する改修については、151億円の規模。これがCAGR3.2％で推移して、2016年には177億円まで成長するとIDCではみている。

　また、1つの企業がプライベートに所有する「企業内データセンター」では、新築が2011年実績値の872億円から2016年には945億円へ、改修が2011年実績値の1221億円から2016年の1452億円へそれぞれ成長する見込み。

　IDCでは、事業者データセンターの成長要因としては、BCP/DR（災害対策）を目的としたアウトソーシングニーズの拡大、クラウドサービスインフラ基盤としてのメガデータセンターの構築を挙げているほか、企業内データセンターについては、運用管理負荷/コストの削減を目的としたデータセンターの集約やバックアップサイトの構築需要が大きいとみている。

　なお構造物のトレンドとしては、事業者データセンターでは、規模に応じて段階的な投資が可能なモジュール型データセンターへの理解・評価が進んでおり、特にホスティングやクラウドサービスを主要サービスとする地方型データセンターでの採用が進んでいるとのこと。

　一方でクラウド事業者は、グローバル規模でのサービス価格競争が激化しているため、データセンターファシリティにおけるコスト削減が重要な課題になっているほか、企業内データセンターでは、東日本大震災や計画停電の経験から、地震対策のため床/ラック免震技術などを導入するなど、安全性を強化する企業が増えているとした。