電通総研が独Staffbaseと協業、国内向けに従業員コミュニケーション基盤「Staffbase」を提供

　株式会社電通総研は21日、独Staffbase GmbH（以下、Staffbase社）と国内初のパートナー契約を締結し、同社のクラウド型従業員コミュニケーションサービス「Staffbase（スタッフベース）」を提供開始すると発表した。

　「Staffbase」は、企業ブランドでカスタマイズされたモバイルアプリを通じて、場所や職種を問わず、全従業員に情報を配信できるプラットフォーム。製造現場や店舗で働く従業員も、モバイルアプリを通じて会社からの重要な情報をリアルタイムで受け取ることができ、従来のイントラネットでは実現が困難だった、現場従業員との双方向コミュニケーションを行えるという。

　配信にあたっては、従業員を部署・職種・勤務地などの属性で細かく分類し、それぞれのグループに最適化された情報を個別に届けられる点が特徴。例えば、製造部門には安全情報、営業部門には売上実績、海外拠点には現地語での通達といった、受信者の業務に直結する関連性の高い情報を届けることで、従業員エンゲージメントの向上と効果的な情報浸透を実現するとしている。

　また、モバイルアプリ、イントラネット、メール、デジタルサイネージなどの複数チャネルを一元管理し、コンテンツ作成から配信、効果測定までを統合的に実施可能。日本語、中国語、タイ語、ヒンディー語などの多言語に対応しているため、多国籍企業における全従業員への情報配信を実現するとのこと。

　なお電通総研では、社内コミュニケーションの戦略立案から社内浸透、データ活用などのコンサルティング、「Staffbase」の導入支援、コンテンツ制作・運用保守まで、一貫したサービスを提供可能。特に製造業や小売業における現場従業員のエンゲージメント向上に関する知見を生かして、各企業の業界特性や組織文化に最適化されたソリューションを提案するとした。

　一方のStaffbase社では、電通総研は日本市場で初めて提携するパートナーであり、今回の提携を、自社が日本における存在感を拡大するための重要なステップに位置付けているとのことだ。