IDC Japan、国内セキュリティ市場予測を発表

　IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は6月13日、2011年の国内セキュリティ市場規模実績と2016年までの予測を発表した。

　調査結果によると、2011年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品の市場規模は1856億円、前年比成長率3.6％。セキュリティアプライアンス製品市場規模は272億円、前年比成長率がマイナス7.2％と2010年を下回った。セキュリティサービスの市場規模は6544億円、前年比成長率は5.9％。

■セキュリティソフトは、スマートデバイスなどの新市場で活況

　2011年の国内セキュリティソフトウェア市場は、東日本大震災の影響によるIT支出抑制が強まる中、企業や防衛関連、官公庁を狙った標的型攻撃の事件が相次いで発生したことでセキュリティ脅威への認識が高まった。また、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティ対策が新たな市場となるなど、国内セキュリティソフトウェア市場は活性化していると分析した。

　2012年以降は、クラウドサービスの利用拡大、スマートフォンなどのモバイル端末の需要拡大などにより、アイデンティティ／アクセス管理やセキュアコンテンツ／脅威管理を中心に需要が拡大すると予測。同市場の2011年～2016年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.3％で、市場規模は2011年実績の1856億円から2016年には2286億円に拡大すると予測した。

■セキュリティアプライアンスは漸増傾向で2016年に316億円規模

　2011年の国内セキュリティアプライアンス市場は、市場規模の大きいファイアウォール／VPN（Virtual Private Network）やUTM（Unified Threat Management）で、東日本大震災の影響により出荷が落ち込み、マイナス成長となったとレポート。

　2012年以降は、モバイルデバイスの普及によるリモートアクセスの増加でファイアウォール／VPNやUTMの需要が拡大すると予測。また、巧妙化する標的型攻撃の増加により、IDS／IP（Intrusion DetectionSystem/Intrusion Prevention System）へのニーズが高まるとした。市場全体の2011年～2016年におけるCAGRは3.0％で、市場規模は2011年の272億円から2016年には316億円に拡大すると予測している。

■セキュリティサービス市場

　セキュリティサービス市場については、東日本大震災がきっかけで、“所有からサービス利用へ”の大きな流れが生まれ、堅調に成長したと分析。また、標的型攻撃の急増により、専門性の高いマネージドセキュリティサービスへの需要が高まっており、こうした傾向は2012年以降も続くと予測する。

　市場全体の2011年～2016年におけるCAGRは8.5％で、市場規模は2011年の6544億円から、2016年には9838億円に拡大すると予測している。

　標的型攻撃など、ソーシャル的な手法を用いた攻撃が増えているため、IDCでは「セキュリティベンダーは、アンチウイルスやアンチスパムなど外部脅威対策のみならず、アイデンティティ／アクセス管理や情報漏洩対策といった内部脅威対策、セキュリティ状況を把握するためのセキュリティ／脆弱性管理の導入も促進すべき」と提言する。