IDC Japan、国内Storage as a Service市場動向～クラウドと経済回復で市場拡大へ

　IDC Japan株式会社は3月9日、国内Storage as a Service市場の2009年の売上実績と、2009年から2014年までの予測を発表。2009年の国内Storage as a Serviceの売上は208億7700万円で、前年比4.9％の成長。2010年は経済回復と共に成長率が上昇し、前年比7.8％の225億800万円となる見込み。

　国内Storage as a Service市場の2009年から2014年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.9％で、2014年の市場規模を314億円と予測する。

　なお、IDCではStorage as a Service市場の調査対象を「ストレージ製品（ハードウェア、ソフトウェア）を販売することなく、その利用のみを提供することで対価を得るサービスビジネス」としている。また、ビジネス用に使われる、有料サービスとしてストレージ利用料を直接顧客から徴収するサービスを対象としており、一般ユーザー向けに広告モデルで無償で提供されるサービスは対象としていない。

2005～2014年国内Storage as a Service市場　売上げ実績および予測

　2009年の国内Storage as a Service市場は、複数の新規サービスが開始された影響もあり、前年並みのプラス成長を保った。一方、国内で事業歴4年以上の実績を持つサービスでは、宣伝投資やマーケティング活動が減少する傾向が見られたが、事業歴が浅いいくつかのサービスによる販売拡大努力と新規参入サービスの宣伝活動がユーザー数の増加に貢献し、市場規模を押し上げたとIDCでは分析している。

　各種サービスの中で、ビジネスが比較的好調なのは個人向けバックアップサービスだが、対照的に企業向けバックアップサービスはまだ十分な数の顧客獲得に課題を残した状況が続く。2009年から企業のコストダウンによる影響で一部サービスでは解約数が増加したが、2010年には落ち着きを回復、解約率は不況以前の低いレベルに戻ったとしている。

　また、2009年から2010年にかけて、国内のStorage as a Service市場でビジネスを展開する既存サービスには、クラウドブームが売上への影響を与えた様子は見られなかったと分析。ただし、Amazonの「S3」や「EBS」に代表されるプラットフォームサービスの利用に伴う新たなストレージサービスに関しては、2010年から本格的な売上計上が見込まれるとしている。

　IDCでは、2011年以降には、PaaS利用の際に併用されるStorage as a Serviceが国内市場の成長セグメントとなり、経済回復とクラウドサービスの普及に伴い、市場拡大の勢いが徐々に増すとしている。さらに、今後モバイル環境での生産性向上と、中堅中小企業のデータ保護／事業継続対策の2つが同市場の成長をけん引する顧客ニーズとなると予測する。

　今回発表された調査結果の詳細についてはIDCが発行したレポート「国内Storage as a Service市場 2009年の分析と2010年～2014年の予測」（J10490105）にまとめられている。