IDC Japan、国内ユニファイドコミュニケーション市場企業ユーザー調査を発表

　IT専門調査会社IDC Japan株式会社は24日、国内ユニファイドコミュニケーション市場企業ユーザー調査の結果を発表した。調査は2010年8月に従業員10人以上の企業820社に対して実施。VoIPシステム／サービスは導入ユーザーは 55.6％で、2009年調査の平均回答54.4％からほぼ横ばいの結果となった。導入動機は「コスト削減」が多数を占め、IDC Japanでは、ユーザーのUCインフラへの支出動向はコスト削減を理由としたものにシフトしていると分析している。

　一方、ユニファイドアプリケーションの導入率は対前年調査で大きく上昇。特に電話会議／Web会議／ビデオ会議を含むIP会議システムは27.8％の企業ユーザーが導入していると回答、対前年で8.6ポイント増加した。そのほか、「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「業務アプリケーション連携」などの機能も2008年の調査開始以来、継続的に導入率が上昇している。

　IDC Japanは調査結果から、ユーザーのECシステム支出はUCインフラからアプリケーションへのシフトが進んでいると分析。今後の生き残りには「ビジネスイノベーションを喚起する提案、モバイルシステム連携／ソーシャルメディア連携の開発が必要」だと提言している。

2010年国内UC市場ユニファイドアプリケーション／機能の導入状況（IDC Japan調査）