キヤノンMJとオプロが協業、「DigitalWork Accelerator」と「帳票DX」の自動連携機能を7月中旬から提供

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）と株式会社オプロは15日、キヤノンMJのデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロのクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」との連携機能を、7月中旬より提供開始すると発表した。

　「DigitalWork Accelerator」は、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータ利活用を促進するサービス。一方の「帳票DX」は、Salesforce、SAP、SmartHR、kintoneなどの各種プラットフォームと連携して、帳票の作成・配信を自動化するクラウド帳票サービスである。

　今回は、「帳票DX」で生成した帳票を自動的に「DigitalWork Accelerator」へ連携し、保管、共有、検索、監査対応、取引先への受け渡しまで一元管理する機能を新たに提供する。こうして、帳票の作成から活用までを単一の業務フローで管理することにより、二重登録や手作業を削減し、文書業務全体の効率化と最適化を支援するという。

　また、各種業務プラットフォームに蓄積されたデータを基にした帳票の作成が可能なため、多様な業務シーンに応じた帳票生成に対応。さらに、「DigitalWork Accelerator」上で帳票を一元管理することにより、取引先との書類授受をメール添付に依存しない形で実現できる点も特徴で、タイムスタンプやeシールの付与によって文書の真正性を担保し、安全で確実なデータ共有と業務の自動化を実現するとした。