セイコーソリューションズとTrustStampが顔認証サービスの国内展開で協業、2026年度中の本格展開を目指す

　セイコーソリューションズ株式会社と米T Stamp（以下、TrustStamp）は14日、日本国内における顔認証サービスの2026年度中の本格展開に向け、システム連携の検討に合意し、共同プロジェクトを開始したと発表した。

　TrustStampは、本人確認に利用可能な顔認証技術を保有する米国のテックカンパニーで、金融、行政、ヘルスケアなど、さまざまな領域でデジタル本人確認の高度化を支援してきた実績を持つ。

　今回の協業において、セイコーソリューションズはTrustStampの顔認証技術を活用し、認証センタービジネスと顔認証サービス採用企業の業務システム開発の一部を担いながら、日本市場における本格展開を進める考えだ。認証センターでは、顔認証による本人確認機能を共通基盤として提供する。

　両社では、顔認証による認証サービスの実用化を進め、エンターテインメント分野での入場認証や、金融・決済サービスにおける不正利用防止、各種オンラインサービスにおける本人確認など、幅広い用途への展開を検討するとのこと。

　また、こうした顔認証サービスの提供にあたっては、画像データそのものを保有せずに照合を行う。これにより、個人情報の保護と利便性の両立に配慮しながら、さまざまな社会課題の解決に取り組むとしている。

　なお、今回のソリューションは、すでに実際のイベントにおいて、事前に登録した顔データと当日来場した顔データを照合する実証実験を行い、顔認証とチェックイン連携が問題なく運用されたことを確認しているとのこと。両社では、2026年度中の本格展開に向けて、さらに開発を進めていく考えだ。