リコー、生成AI「Dify」活用のアプリマーケットプレイスを社内運用開始　夏には顧客への提供も

　株式会社リコーは8日、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」を活用したコミュニティ型Difyアプリマーケットプレイスを開発し、6月から社内運用を開始すると発表した。2026年夏からは、顧客向けにも提供を開始する予定。

　今回リコーでは、運用中の約9300のアプリ（2026年5月時点）を起点とし、利用者が業務課題に応じたアプリを容易に検索・活用できるマーケットプレイスを構築。社内で蓄積された業務ノウハウの横展開を促進する。

　また、社内ユーザーが作成したいアプリの要望をAIエージェントに伝えるだけで、AIエージェントが対話を通じて要件を整理し、アプリ本体から利用マニュアル・導入手順までを一括で自動生成する仕組みも備えた。これにより、アプリの開発・導入にかかる負荷を大幅に低減するという。

　さらに、コミュニティ型Q＆Aサポート機能を備えており、アプリの利用・開発に関する疑問をユーザー同士の対話で解決可能なほか、ユーザーから指示があった際には、Q＆A支援AIエージェントが回答することもできる。こうして、ユーザー同士の対話を中心としながらも、AIエージェントが蓄積した知見も活用することで、人とAIエージェントが協調しながら業務を行う仕組みを提供するとした。

　なお、リコーでは、アプリ公開やQ＆A対応への貢献に応じてポイントを付与するインセンティブ制度の導入を検討しており、貯めたポイントに応じて、開発者に対してより高機能なアプリを開発できる環境を特別提供するといった特典を与える予定。これにより、開発者とユーザーの積極的な参加を促し、プラットフォーム全体を継続的に活性化させていく考えだ。