ニュース
富士通が「中長期経営ビジョン 2035」を発表――時田社長が描く「テクノロジードリブン」な10年間のロードマップ
2026年6月1日 06:15
富士通株式会社は5月28日、2035年度を最終年度とする、10年間にわたる「中長期経営ビジョン 2035」を発表した。財務指標として、売上収益では2035年度までの年平均成長率で6～9％、調整後営業利益率では25～30％、コアCFCでは4～5倍、調整後ROEで20％超を掲げた。
Uvanceの売上収益は、2030年度までの年平均成長率で20％超とし、2030年度にはサービス売上全体の50％、2035年度には70％を占める計画を打ち出した。
富士通の時田隆仁社長 CEOは、「売上収益、調整後営業利益、キャッシュフローともに、力強い成長を目指す。これが最低限の数値になる」と発言。
「成長のベースとなるのはサービスソリューションの進化であり、成長の要は、引き続きUvanceとモダナイゼーションになる。Uvanceは業種ドメインの知見と特化型AIエージェントによって進化し、クロスインダストリーの提案によって成長につなげることになる。2030年度の50％の構成比は決して難しい目標ではない」とし、「そこに新事業創出を加えて、売上収益の着実な拡大を見込む。良質なビジネス拡大と持続的な生産性向上により、利益額、利益率ともに大きな成長を目指す」と語った。
モダナイゼーションでは、2035年度までの売上収益の年平均成長率で10％超の成長を計画する。
また、2035年度までの10年間で、新事業に対して約3兆円を投資する一方で、2035年度までにテクノロジーによって創出した新規事業で、3兆円の売上収益の獲得を目指す計画を打ち出した。
さらに、FUJITSU-MONAKAと量子、HPCを含めたSovereign Platformにおいて、1兆5000億円の売上高を想定している。
「テクノロジーによる新たな事業の創出と、既存のサービスソリューションの事業拡大および収益性向上によって、持続的な成長を実現することになる。顧客基盤、業種ドメイン知見、テクノロジー基盤が富士通の強みであり、これを生かしていくことになる」とする。
一方、「引き続き、Uvanceを中心にサービスソリューションビジネスの拡大を図る。2026年度からは、すべてのサービスをAIで駆動させ、労働集約的なシステムインテグレーション型ビジネスモデルから、価値成果ベース型ビジネスモデルへの転換を加速させる。Uvanceは強みである業種ドメイン知見と、業種特化型AIエージェントを組み合わせて進化させる。さらに、モダナイゼーションビジネスは、自社資産だけでなく他社資産のリプレースを含めて規模を拡大していく」と述べた。
「中長期経営ビジョン 2035」の策定背景と3つの注力領域
富士通では、3年単位で経営計画を立案し実行してきたが、今回は、2035年度までの10年間の経営ビジョンを定め、それに沿った戦略の立案を行うことにした。
その「中長期経営ビジョン 2035」を策定した背景として、時田社長 CEOは、「地政学的な分断や気候変動など、さまざまな課題と向き合う一方、AIをはじめとするテクノロジーの急激な進化により、産業構造の破壊的変革を促し、既存の業種ルールや価値を根本から変えていく可能性がある。富士通は、『Technology-drivenの価値創造』をテーマに、中長期経営ビジョンを定めた。テクノロジーはいままで以上に重要な役割を果たす。10年間はテクノロジードリブンで価値を創造していく期間であることを明確に定めた」とし、「信頼できるテクノロジーで新たな市場を切り拓き、産業革新を促し、富士通自身が自社技術を実践するカスタマーゼロを通じた『AI-driven経営』を行うことで、実践知をお客さまに提供し、ステークホルダーとともに、テクノロジーによって、より安心安全で、豊かな世界の実現に貢献したい」と語った。
その上で、「信頼できるテクノロジーの提供と、AI-drivenの実践に取り組む10年間になる。社会、環境、産業、安全保障、技術の5つのカテゴリーにおいて、解を導きだすために、エネルギー効率化が高く安心安全なコンピューティングパワーを提供する『Sovereign Platform』、ロボットと人が協調し自律的に進化していく『Physical AI』、大規模データをデジタルツインで分析し、施策の高度化を行う『Intelligent Society』の3つの領域から、課題解決に向けたソリューションの開発、提供に注力する。これらの領域は、AIを活用することが大前提となる。AIを組み込むことで強化し、事業を拡大していく」と述べた。
注力3領域における具体的なテクノロジー戦略
富士通では、2025年に新たな事業によって創出される市場規模が30兆円と想定。さらに、AIによって拡大される領域をあわせると200兆円の市場規模が想定されるとした。
「30兆円の市場において、10％のビジネス獲得を目指す」とし、「Sovereign Platform」、「Physical AI」、「Intelligent Society」の3つの領域の取り組みをそれぞれ説明した。
「Sovereign Platform」では、スパコンの富岳などに搭載した技術をベースに、2027年度に提供を開始する「FUJITSU-MONAKA」と、ハードウェアからアプリケーションまでのすべてのレイヤーをカバーしている「量子コンピュータ」が鍵になる。
時田社長 CEOは、「FUJITSU-MONAKAは、他社のCPUと比較して、アプリケーション実行性能で2倍、電力効率でも2倍の性能を実現。日本においては、各産業を代表する30社との事業機会が見えている。2026年度には、金融、通信、製造、サービスセクターの15社において、試用機での検証を開始する」と説明。
また、量子コンピュータでは、2026年度に、1024量子ビットの実機を開発し、Fujitsu Technology Park内の量子棟に設置する。お客さまや研究機関とともに、アプリケーションの開発を進めることになる。2030年度には1万量子ビット（250論理ビット）を完成させる。このタイミングには富岳の次世代機が誕生することになる。そして、2035年度には、1000論理ビットの量子コンピュータの開発を計画している。富士通は、量子とHPC、AIを組み合わせたハイブリッド計算基盤を自社技術で構築できる強みと、少量子ビットと圧倒的な計算速度を実現する独自のSTARアーキテクチャーを持っている。小規模な量子コンピュータでも、量子科学計算に取り組むことができ、量子コンピュータの実装を速めることができる」とした。
富士通では、Sovereign Platformのターゲットとなる市場は、日本および欧州で、2035年度に8兆円の規模になると想定。そのうち1兆5000億円の売上規模を目指す。
「1兆5000億円の売上規模は、現在のハードウェアソリューションセグメントに匹敵する。テクノロジーの観点から、ソブリンティ（Sovereignty：主権）を実現できる唯一の企業だと考えている」と位置づけた。
2つめの「Physical AI」では、AIプラットフォームであるFujitsu Kozuchiのラインアップのひとつとして、Physical OSを開発する計画を明らかにした。各種ロボットと人が協働する環境において、空間全体で発生している活動と、ロボットの行動データを連携させ、分析、活用することで、ロボットが周囲の状況を判断して、自律的に行動することを可能にするという。
「富士通は、基盤からアプリケーションに至るまで、自社技術をベースに、デジタルと現実世界をシームレスにつなぐ協調制御基盤を構築し、ロボットが自律的に人と協働できる仕組みを目指す」としたほか、「NVIDIAとの戦略的協業や、カーネギーメロン大学との共同研究などによるパートナーシップ、ロボットメーカーとの連携により、いち早く実用化を目指す。富士通自らの実践知も活用する」と述べた。
石川県かほく市の富士通ITプロダクツ（富士通笠島工場）において、Physical OSを用いたロボットの自社導入に着手。2026年3月からは、ソブリンAIサーバーを生産。また、2026年度中には、FUJITSU-MONAKAを搭載したサーバーを、Made in Japan製品として生産することも明らかにしている。
3つめの「Intelligent Society」では、気候変動や政変、紛争が社会に及ぼす影響について、リアルタイムデータを使用した地球規模のデジタルツインで、AIが継続的にシミュレーションを行い、対応施策の検証を行い、実世界で実行する「レジリエントな社会運営」が可能になるとした。また、個人のデータと公的機関が持つデータが連携することで、生活や人に寄り添ったパーソナライズされたサービスの提供が実現できるという。
「AIやロボットが産業や生活のあらゆるシーンで活躍する世界の到来とともに、収集および分析するデータ量が飛躍的に拡大。地球のさまざまな活動データを用いた地球規模のデジタルツインを構築し、活用することで、より正確な予測が可能になる」とした。
具体的事例として挙げたのが、ヘルスケア領域における日本IBMとの取り組みである。医療向けソブリンクラウドの構築と、医療AIソリューションの相互活用を推進することになる。また、三井住友フィナンシャルグループおよびソフトバンクとの連携では、持続可能な医療の実現に向けた国産ヘルスケア基盤の構築を進めることを発表している。
一方、富士通では、Anthropicとの戦略的提携と、OpenAIとの提携を発表。さらに、Palantirとの戦略的グローバルパートナーシップを結んでおり、「富士通が持つ業種業務ノウハウやシステム構築力、運用力の強みに加えて、グローバルのテクノロジー企業と連携し、スピード感を持って最適な価値を提供することで差別化を図る」と説明。
「Uvanceは、AnthropicやOpenAIなどのグローバルパートナーとの連携と並行し、業種や業務に特化したAI基盤およびAIモデルとして、TakaneやKozuchiを継続的に進化させる。また、業種ドメインの知見や、高度なエンジニアリング力、課題解決力を持つFDE（Forward Deployed Engineer）体制も強化する。Palantir AIPをUvanceのオファリングに組み込んでいる」などと語った。
なお、時田社長 CEOは、ソフトバンクなどが中心となって設立を進めている国産AI開発の「日本AI基盤モデル開発」への出資を検討していることも明らかにした。「日本が国産AIを持つことは重要なことであり、意義があると考えている」と述べた。
「業種軸」へのグローバル体制移行とプライシングモデルの変革
サービスソリューションの事業拡大に向けては、「AIサービスの提供において、競争力になるのは技術力だけでなく、業種業務への深い理解である」とし、「長年のビジネスを通じて培った業種・業務ドメインは富士通の大きな強みである。競争優位性を維持、強化するために、マネジメント体制を、業種を軸としたグローバルに最適な事業を行う仕組みに移行する」と述べた。
日本においては、2025年度に業種を軸とした体制に移行したが、2026年度にはこの仕組みをグローバルに拡大する。業種事業セグメントごとに、グローバルで判断し、売上から利益までのコントロールができる体制とし、事業スピードも高めるのが目的だ。
サービスソリューション事業においては、AI-drivenデリバリーによって、グロスマージン率の持続的な改善を進める考えを示した。
「マルチAIエージェントが自律的にシステム開発を進め、全プロジェクトの90％超でAIを活用し、適用工程の拡大によって、生産性は、2025年度の2倍超を目指す」という。
また、プライシングモデルの変革にも取り組む。
「人月モデルから脱却し、データコンサンプションやビジネスアウトカムといった顧客価値提供モデルへと進化させる。現時点でも、Uvanceのなかの約7割が人月モデルに支えられている。これが変化することが重要なKPIになる。もはや、人月をベースにした対価のもらい方では、これ以上の成長を見込めないという強い危機感がある。富士通の成長が見込めなければ、富士通のお客さまにも迷惑をかけることになる。富士通の持続的な成長を支えるための収益モデルを確立することが重要である」とした。
さらに、「人月モデルは人の頭数と期間で決まる。だが、企業経営にとって重要なのは、スピードである。スピードを重視したことで、収益が落ちていいのかという課題がある。富士通はスピードがもたらす価値をしっかりと訴求していきたい。お客さまを説得するのではなく、お客さまと一緒に新たなビジネスモデルを構築しなくてはならない。富士通はテクノロジー企業である。弱点は、使ってもらわなければ価値が創出できないという点だ。言い換えれば、お客さまとのエコシステムが必須のビジネスモデルともいえる。それによって、お客さまに、大きな成長と大きな収益がもたらされれば、対価を得られる。これによって、生み出されたキャッシュフローを原資として、新たな事業の創出につなげることができる」などと述べた。
また、「何に対して課金するのかといえば、データ量である。プロフェッショナルサービスもお客さまのラストワンマイルに届くためには必要であり、そこは、一定の収益モデルとしてとらえているが、富士通は、大きな意味で、テクノロジーやプラットフォームを提供する会社にシフトすることになる。収益を支えるビジネス基盤は、データ量の課金や、コンピューティングパワーのワークロードへの課金である。お客さまと合意し、日本の商習慣に根付くように、新たな仕組みを築いていく」とした。
AI主導のモダナイゼーションへ
今回の中長期経営ビジョン2035では、2035年度には、サービスソリューションのうち、Uvanceが70％以上、モダナイゼーションが10％以上とし、従来型ITサービスは2割弱と見ているが、時田社長 CEOは、「もしかしたら、その時点では、従来型ITサービスがゼロになるかもしれない。2035年度は富士通のメインフレームビジネスが終息する年になる。少なくとも、メインフレーム上での従来型ITサービスがゼロになる」とも語った。
モダナイゼーションビジネスについては、自社資産のモダナイゼーションで培った知見や、社内で認定したモダナイゼーションマイスターをはじめとした人材、AIを活用した開発ツールを、次なる成長の基盤として、他社資産のリプレースを含むビジネスに拡大。今後はAIが自律的に業務を実行する前提でのモダナイゼーションを進めるという。
富士通では、要件定義、設計、実装、テストまでの開発工程をAIによって自動化する開発基盤「AI-driven Software Development Platform」を発表。マルチAIエージェントが連携しながら、自律的に開発する仕組みを実現することになるという。富士通社内の実証では、開発生産性が100倍に達しており、「自己進化型のマルチエージェントを組み込むことで、さらに生産性を向上させることができる。グロスマージン率で年2％以上の継続的な改善につなげていく」という。
AIのセキュリティについては、富士通が2500社以上の顧客に対して、セキュリティ対策を提供してきたノウハウを生かし、AIの活用を前提として、企業活動を新たな脅威から守るための研究開発を進めていることを強調。マルチAIエージェントを活用したセキュリティ対策の自動化、生成AI自らが持つ脆弱性への対処、異なる企業をまたがるソブリンAI連携などを進めてきた。
「Claude Mythosの登場によって、AIによる未知の脆弱性の発見と悪用、マルウェアの生成による攻撃など、従来のセキュリティ対策では、対応が困難になっている。セキュリティ対策は、投資やプラスαの要素ではなく、ビジネスの前提条件となっている。富士通の技術力を追求するとともに、国際的なコンソーシアムなどにも参加して、技術を活用した共創、セキュリティリスクへの国際的アプローチも進める」と述べた。
防衛ビジネスへの取り組みとグローバル展開
今回の説明会では、防衛ビジネスへの取り組みについても触れた。
時田社長 CEOは、「富士通は、長年にわたり、防衛関連技術の開発や事業に取り組んできたが、事業内容について話をするのは初めてのことになる」と切り出し、「昨今の世界情勢の変化を背景に、防衛領域の重要性が一層高まる中、テクノロジー企業として、信頼できるテクノロジーによって貢献することが責務であると考えている。防衛領域における取り組みを拡大していく。富士通は、国家安全保障に欠くことができない最先端で、ソブリンなテクノロジーを有しており、これを生かしていく」と述べ、日本、英国、豪州を中心に防衛ビジネスを展開していく考えを示した。現在、年間約2500億円～3000億円の事業規模で推移しているという。
日本においては、通信やクラウドなどの防衛情報インフラ、自衛隊の指揮統制システム、航空機に搭載するコンピュータ、宇宙状況監視システムなどを提供。さらに、日本初の防衛テックオープンイノベーションプログラムである「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を開始したことも紹介。「指揮官の意思決定を支援するAI幕僚の能力拡張を目指す」という。
英国では、防衛省職員向けICTソリューションのほか、データ分析やAIを活用した意思決定支援ソリューションを提供。オーストラリアでは国防省向けICTデジタル基盤の構築支援、兵器や爆薬、医薬品などの在庫管理システムなどを提供している。
また、NATOの調達フレームワークのサプライヤーの1社として選定されており、2025年1月に契約を締結しているという。
「防衛ビジネスは富士通の本業に近いところでやっている」と述べた。
デュアルユース分野での技術イノベーションの推進にも取り組んでおり、ロッキード・マーティンとの連携を進めているほか、富士通自らのERP刷新の実践知を活用し、海上自衛隊向けに、全物資情報をリアルタイムで管理するSAPによる基幹システムを提供している。
「AI前提」へのシフトによる人的資本と経営基盤の強化
経営基盤の強化においては、ジョブ型人材制度の採用などによる人事変革、データドリブン経営の実践のためのOne FUJITSUプログラムの導入などに取り組んできた経緯に触れながら、2026年度からは、AI活用を前提として「人的資本」、「Data × AI-driven」、「トラスト」を重点テーマに位置づけて取り組む考えを示した。
「人的資本」では、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオの変革を推進。AI活用を前提とした最適化により、人材の役割やスキルの再定義を行う。コンサルティングやデータ&AI、先端技術研究など、成長と付加価値の創出に寄与する領域に人材を重点的に配置する。
「AIを、業務への部分的導入から、AIを前提とする業務プロセスにシフトし、生産性を飛躍的に向上させる」とし、「AIによって、従業員の役割は確実に変わる。AIに仕事が置き換わってしまう部門も出てくるだろう。富士通の社員数は、一昨年時点で12万4000人であったが、いまは9万9000人である。一括採用を止め、HPCや量子など、必要なスキルを持つ人材だけを登用することにした。一方で、AIの活用によって、生産性は飛躍的に伸びる。スーパーエンジニアがAIを使えば100人分の仕事ができるようになり、人の数を必要とするプロジェクト案件も減っていくことになる。社員のリソースは大きく変わるだろう」とした。
「Data × AI-driven」では、「One FUJITSUプログラムによって、グローバルに標準化したデータ基盤をベースに、自社AIを活用したAIドリブン経営を本格化する」と宣言。意思決定や経営判断のスピードと質の向上を図る。
「トラスト」では、予兆型リスクマネジメントの向上とともに、AI時代のセキュリティ基盤とガバナンスの確立に取り組み、その成果をリファレンスとして顧客への提供価値につなげるという。
時田社長 CEOは、「企業の競争優位性は、経営資源の規模ではなく、いかに最新のAI技術を経営に取り込んでいけるかどうかで差が生じると考えている。富士通は、さまざまな産業セクターのお客さまを支援してきた企業である。企業の持続的な成長と、持続可能な社会の実現には、信頼できるテクノロジーが不可欠である。これまで培った力を活用し、貢献することで、パーパスの実現に取り組む」と述べた。
さらに、「一定の目標を掲げないと社員はモチベートしにくいところがある。だが、目標を与えると、ちょうどいいあんばいでやめてしまうというネガティブなことが起きがちだ。テクノロジー企業は、徹底的に伸ばしきることが重要である。新たなテクノロジーの登場によって状況が大きく変わることが日常的に起きており、いいテクノロジーをスピーディに提供することが大切である」と語った。