CTC、従業員のIT体験を可視化し使いにくさを改善するDEXプラットフォーム「Nexthink」を国内で提供

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は3月31日、従業員のデジタル体験（Digital Employee Experience：DEX）管理プラットフォーム「Nexthink（ネクスシンク）」を手掛けるスイスNexthinkとパートナー契約を締結したと発表した。これに伴い、同製品を国内で提供開始する。

　「Nexthink」は、従業員が利用するIT環境の使いやすさやストレスを可視化し、課題の早期発見と改善を支援するSaaS型プラットフォーム。従業員の体験を定量的に把握し、業務効率化や働きやすい職場環境の実現に貢献するという。

　具体的には、従業員が利用するPCやアプリケーション、ネットワークの状況をリアルタイムで分析し、端末で生じる操作時のレスポンス低下やエラー状況などを自動的に収集・分析して、対象となる従業員数や業務への影響度、想定原因をダッシュボード上で提示する機能を備えている。

　さらに、問題の兆候や原因をAIで分析し、アプリケーションの設定修正や再起動による自動修復などにより、従業員の自主的な解決を支援する機能を備えているため、IT部門が個別の問い合わせを受ける前に対処でき、迅速な問題解決とIT運用負荷の軽減を両立させるとのこと。なお、利用環境としては、WindowsやMac、仮想デスクトップ（VDI）、モバイルなど、幅広い環境をサポートした。

　CTCでは、構想策定からPoV（価値検証）、設計、導入、運用・保守までを一貫して提供し、デジタルワークプレイス全体の最適化を見据えて、採用企業に伴走するとしており、すでに国内の大手製造業において、数百台規模のPCを対象としたPoVを実施。今後、全社規模での問い合わせや障害対応の効率化などへの適用拡大を想定している。

　さらに、CTCグループが提供するAI PC環境「Digital Workplace for AI」とNexthinkを組み合わせ、可視化された利用状況や課題をもとに端末性能や設定を最適化することで、業務とIT運用の効率化を図るとした。

　同社では、サポートデスクを持つIT部門を中心に、業種・業態を問わず大手企業を対象として展開し、3年間で関連ビジネスを含め26億円の売上を目指す考えだ。