NTTドコモビジネスなど3社、能登で「非地上系ネットワークを活用したダム管理DXの高度化実証」を実施

　NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）、株式会社ミライト・ワン、国際航業株式会社の3社は25日、“空飛ぶ通信基地局”HAPSの活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れなどを、非地上系ネットワーク（NTN）を用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証を実施したと発表した。

　HAPS（High Altitude Platform Station）は、地上から約20kmの成層圏に滞空する無人航空機などを活用し、広域に無線通信サービスを提供するシステム。NTN（Non-Terrestrial Network）は、人工衛星や無人航空機（ドローン）などを活用して、地上以外から広範囲にネットワークを提供する技術。

　実証は、NTTドコモグループが石川県と2024年11月26日に締結した「災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定」に基づく取り組みで発足した、「能登HAPSパートナープログラム」の一環で実施した。プログラムは、山間部や災害時でも“つながるネットワーク”であるHAPSや衛星通信といった、NTNを活用したソリューション開発を目指すもので、プログラムの第一弾の取り組みとして、参画する3社の事業共創により実現した。

　能登半島地震では、通信基地局の被災による広範な通信途絶や、山間部の不感地帯に位置するダムなど重要インフラ施設の被災状況を迅速に把握することが困難である点が、喫緊の課題として顕在化した。この課題に対応するため、実証では、NTTドコモビジネスが提供する「Starlink Business」および「Skydio 2+ドローン」、ミライト・ワンの「自営無線Wi-Fi HaLow」「AIカメラ」、国際航業のGNSS自動変位計測サービス「shamen-net」を組み合わせた。

　特に、shamen-netが持つ最大約1～2mmの変位を24時間365日遠隔で監視する高精度なGNSS計測解析技術と、NTNの災害時にも途切れない通信環境を融合することで、アクセス困難なダム施設の点検および平常時の維持管理の高度化・省人化に大きく貢献するダム管理DX手法の有効性を確立した。

取り組みイメージ

　3社は、実証で得られた知見と成果は、能登地域などの山間部における通信の確保と地域インフラの維持管理高度化に貢献するだけでなく、総務省が推進する「デジタルインフラ整備計画2030」が目指す、通信インフラの強靭化やHAPSの社会実装に資するものだと説明。今後は、実証で確立したダム管理DX手法に地上からのセンシングとして「監視カメラ」、宇宙からのセンシングとして「SAR衛星（合成開口レーダー）」を加えた次世代通信を活用したインフラモニタリングサービスをパッケージ化して、社会実装を加速させ、これにより、全国的なインフラ維持管理の高度化・省人化を実現する共同事業展開を進めていくとしている。