OBCの「給与奉行」シリーズ、通勤手当の非課税限度額の改正に対応

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は26日、給与計算システム「給与奉行クラウド」「給与奉行Smart マルチクラウド」「給与奉行11」（以下、給与奉行シリーズ）において、業務担当者が業務負担なく「通勤手当の非課税限度額の改正」に対応できるよう、3つの支援策を実施すると発表した。

　国税庁より、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられることが2025年11月に正式に発表された。この内容は、2025年4月から遡って適用されるため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えて自動車通勤手当を支払っている企業は、2025年の年末調整に影響を受けるという。

　この改正は、物価高対策として税負担を減らす改正である一方で、業務担当者にとっては、通勤手当の非課税限度額の再計算や退職者への源泉徴収票の再交付、年末調整での精算などが必要になり、作業負担が非常に大きい改正となっているとのこと。

　そこでOBCでは、業務担当者が業務負担なく「通勤手当の非課税限度額の改正」に対応できるよう、3つの支援策を実施する。

　1つ目は、給与奉行シリーズにおける機能アップデートの実施。これにより、同シリーズの利用企業は、通勤手当を4月から遡って手計算することなく、非課税となる通勤手当を自動計算・自動精算できるようになる。一方で、再交付が必要になる退職者の源泉徴収票は、改正適用後の金額ですぐに発行でき、「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」を利用している場合は、そのまま電子交付が可能になるとした。

　2つ目の支援としては、給与奉行シリーズの利用企業向けに緊急LIVE配信説明会を開催する。この説明会では、法改正の概要や、影響を受ける従業員の範囲、給与奉行シリーズでの対応方法を解説するため、改正内容や実務への影響について不安がある業務担当者でも、安心して改正対応を行えるという。なお、説明会の開催は11月28日を予定している。

　さらに、3つ目の支援として、専門スタッフによるサポートを提供する。OBCでは、改正対応を行う中で疑問点や不明点が生じた場合に、専門スタッフに運用相談できるサポート体制を整えており、電話やオンラインですぐに問い合わせが可能。同じ画面を共有しながら、確実かつ迅速に利用企業の課題解決と運用を支援するとのことだ。