電通総研、アクセス権限管理などが強化された連結会計ソリューション「STRAVIS Ver.7.1」

　株式会社電通総研は20日、連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」の最新版「Ver.7.1」を提供開始すると発表した。複数業務で利用する際のアクセス権限管理機能を強化したほか、UI／UXの改善などを行っている。

　「STRAVIS」は、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集の基盤として、さまざまな業務の効率化をサポートする連結会計ソリューション。グループ経営を推進するための企業グループの制度会計や管理会計などに加え、サステナビリティ領域の情報収集も包括的に支援し、グループ経営の効率化と高度化をワンプラットフォームで実現するという。

　今回の新版では、複数業務での利用を想定してアクセス権限管理機能を強化した。連結決算だけでなく、税務やサステナビリティ関連業務など、複数の業務でSTRAVISを利用する場合に、業務や部署単位で設定した管理者がユーザーのアクセス権限を管理できるようになった。また、1人の担当者が複数のユーザーIDを使い分けて複数業務を担当する場合に、再ログインせずにIDを切り替えられるようにしている。

　さらに、現在の操作画面を基点に、前後の業務タスクを視覚的に確認できるタスクナビ機能が追加された。ユーザーの業務手順に沿った操作を直感的に進められるので、業務の流れを把握しやすくなり、作業の抜け漏れ防止や教育の効率化にも寄与するとのこと。

　加えて、業務単位のマスタ制御機能を強化し、業務単位で「通貨」「会社」「勘定」などの表示パターンを設定できるようにした。制度会計や管理会計、サステナビリティ領域の情報収集など複数の業務を担当するユーザーが、それぞれの業務に合わせた画面構成で作業できるようになり、操作性の向上や情報の誤認防止につながるとしている。

　このほか、企業グループ内の管理会計業務において、勘定科目や連結軸、分析軸などの多次元データを統合・分析するための高度な管理機能を提供するオプションモジュール「EX-MANAGEMENT」も強化され、粒度の異なる管理会計データ間の配賦が可能となった。例えば、勘定の集約や分析軸の細分化など、業務目的に応じたデータ管理を柔軟に行えることから、より精緻な分析や、事業別・販売チャネル別・製品別業績評価等の多次元分析を行える。

　また、「STRAVIS」上の業務データをもとに、柔軟かつ高精度なレポート作成を支援するオプションモジュール「EX-REPORT」では、「STRAVIS」で管理されたデータをXML形式でデータ出力し、外部システムへ連携する機能が追加された。これにより、特に温室効果ガス排出量などを報告するEEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）対応において、スムーズなシステム連携が期待できる。