電通総研、管理会計業務の高度化を支援する機能などを追加した連結会計ソリューション「STRAVIS 7.0」

　株式会社電通総研は21日、連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」の新版「同 Ver.7.0」を提供開始すると発表した。ユーザー固有の処理・機能追加を実現する基盤の配賦機能やレポート機能の強化、EY新日本有限責任監査法人（以下、EY 新日本）の監査ツールへのデータ連携機能を搭載するなど、計85項目の機能強化・改善を行っている。

　STRAVISは、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集の基盤として、さまざまな業務の効率化をサポートするリューション。

　今回の新版では、まず、ユーザー固有の処理・機能追加を実現する基盤「EX-MANAGEMENT」（以下、EX-M）の配賦機能やレポート機能を強化し、管理会計業務の高度化を支援する。具体的には、製品×顧客×仕向地など、複数の管理軸データにより多面的な分析を実現する多軸連結オプション「EX-MANAGEMENT Multi Dimensions」（EX-M MD）に配賦処理を追加し、「STRAVIS」で保持する制度連結データを活用して、複数の管理軸データを容易に作成できるようにした。

　また「EX-M」のレポート機能において、図やグラフなどのチャート表現の種別を拡充し、直感的な分析ができるようになったほか、レポートから数値の明細までドリルスルーできる機能が追加され、遡及（そきゅう）分析も可能となった。

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　さらに、EY 新日本の監査ツールへの連携機能が追加された。連携されたデータを用いて主要な連結監査調書を自動で生成でき、監査対応の効率化を実現するという。

　加えて、UXデザイン領域の専門部隊であるUXデザインセンターと連携し、クイックアクセスの新設や前回表示画面の復元といったUI/UXを改善し、操作性向上を図った。

　このほか、制度会計や管理会計、サステナビリティデータの収集など、「STRAVIS」を複数業務に活用する企業が増えていることを受け、業務ごとにログイン後の初期画面で、適用する「期間（月・四半期・半期・通期）」や「通貨」を切り替えられるようにしている。