大日本印刷とインテリジェントウェイブ、本人認証サービスとカード不正利用検知システムを連携する実証実験を実施

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社インテリジェントウェイブ（以下、IWI）は5日、両社の本人認証サービスとカード不正利用検知システムを連携した実証実験を実施し、不正検知精度の向上と運用負荷の軽減ができることを確認したと発表した。

　DNPが提供する「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」と、IWIが提供する「カード不正利用検知システム」は、データの保有情報や構成が大きく異なるため、これまで不正取引情報の共有が困難だった。

　両社は、3Dセキュア2.0 本人認証サービスで保持する取引データと、カード不正利用検知システムで保持する取引データの分析および照合を行い、1対1でユニークにマッチングできるかを確認した。また、このマッチングによって導き出した不正確定情報を、3Dセキュアで活用できるかを検証した。

　データ検証、および一部の国内イシュアとPoCを実施した結果、86.4％の取引でマッチングに成功した。

　この不正取引情報の自動共有が実現することで、従来は手作業で行っていた両システムの不正確定情報の登録にかかる手間が大幅に削減できると説明している。3Dセキュア2.0 本人認証サービスにおいて不正確定情報が自動的に連動することで、登録作業で生じるタイムラグがなくなり、より早期に不正デバイス情報等を活用して精度の高い不正取引検知ができるとしている。

　また、3Dセキュア2.0 本人認証サービスで検知された不正取引情報をカード不正利用検知システムと連動させることで、AIスコアリングの精度向上や、決済が拒否された取引のメール通知など、さまざまな不正対策の展開につなげられるとしている。

　両社は、実証実験結果のさらなる分析・検証を行い、情報の共有による不正対策効果の具体的な算出を行うとともに、不正検知精度の向上と運用負荷の削減に向けたシステム化を検討していくとしている。