環境団体が米国内での新規データセンター建設の一時停止を要求

議会に措置を要請

　200の圧力団体からなる連合が、米国の新しいデータセンター建設に対するモラトリアム（一時停止）を求めています。

　全国環境団体「Food & Water Watch」が主導するこの連合は、データセンターの認可と建設を禁止するよう求める書簡を議会に提出しました。

　禁止措置が必要な理由として、データセンターによる「エネルギーと水資源の膨大かつ持続不可能な消費、そして家庭や中小企業における光熱費の急騰」を挙げています。

　署名団体には、米国支部のグリーンピースやフレンズ・オブ・ジ・アース、米国気候行動ネットワーク、さらに数十の地域・州レベルの組織が含まれています。

　書簡では次のように述べています。「生成AIや暗号資産ブームに牽引された全米規模のデータセンター急拡大は、現代における最大の環境・社会脅威の一つです。この拡大はエネルギー需要を急増させ、化石燃料による汚染を増やし、水資源に負担をかけ、全国的に電気料金を押し上げています。」

ニュース提供元：データセンターカフェ

データセンターカフェは、日本のデータセンター業界に関わられている方々に向けた、世界中のデータセンター・ITインフラ/ファシリティに関する最新ニュースや技術動向等の発信に特化したニュースメディアサイトです。