IWIの内部情報漏えい対策製品「CWATクラウド」、正規表現を利用した重要データの特定に対応

　株式会社インテリジェント ウェイブ（以下、IWI）は1日、クラウド型の内部情報漏えい対策ソリューション「CWATクラウド」をバージョンアップし、重要データを特定する機能の強化などを行ったと発表した。

　「CWAT」は、クライアントPC端末上のすべての操作を監視することにより、印刷や外部記憶媒体、メール、Webなどを通じて、組織内部の重要データが外部へ漏えいするのを防止するDLP（データ流出防止）製品。オンプレミス版に加えて、管理サーバーをクラウド上で提供する「CWATクラウド」もラインアップしている。

　今回は「CWATクラウド」をバージョンアップしたもので、ファイル内のキーワードから重要データを特定する「キーワードチェック機能」において、文字列に含まれる文字をパターン等で表現することにより、類似文字列を認識する「正規表現」を採用し、より高精度に重要データを特定できるようにした。

　具体的には、文字間のスペースなどの有無にかかわらず、「社外秘」などの文字列を検知できるほか、一定の桁数の数字を識別してクレジットカード番号やマイナンバーを検知可能になるとしている。

　また、「ディレクトリ名」「ファイル名」「ファイル内容」ごとに検知の要否を設定できるようになり、業務や取り扱うデータの重要度に応じた、きめ細かな条件設定を行えるという。

　さらに、マイクロソフトが提供しているWebベースのメールサービス「Outlook on the web」においても、「CWATクラウド」で監視・制御ができるようになった。これにより、メールがWebブラウザ上で送受信された場合でも、許可されていない宛先へ送信を行おうとした際に操作を検知したり、メール本文や添付ファイルのキーワードチェックを行ったりできるとのこと。