IoT・センサーで河川氾濫を監視、埼玉県で安心・安全への仕組み

　埼玉県さいたま県土整備事務所（以下、さいたま県土）が「河川監視システム」を導入し、河川水位をリアルタイムに監視することで災害への迅速に対応できる仕組みを実現した。株式会社富士通エフサスが21日、発表した。

　東日本大震災をはじめとする大規模災害や、経験したことのないような集中豪雨の発生などから、昨今、防災・減災に対する意識が高まっている。さいたま県土は従来、目視で河川を監視していたが、リアルタイムな状況把握が課題だった。監視対象となる河川付近には電力や通信回線などのインフラがなく、ICTシステムの導入が難しいという悩みも抱えていたという。

　今回の河川監視システムは、確認したい状況・情報・場所に応じて最適なセンサーを組み合わせた「多種多様なデータの情報管理」や、IoT技術を活用しスマートデバイスなどから「リアルタイムでの閲覧」を実現するもので、太陽光パネルやモバイル回線を利用するため、電力や通信ケーブルの敷設が不要なのが特長。

システムの全体像

　また、水位警報装置を設置し、河川水位データをさいたま県土監視局あてにメール送信するとともに、水位状況に応じて「注意」「現地状況確認」メールが発信され、迅速に緊急体制を整えることが可能という。これらにより「リアルタイムな情報収集」と「的確な判断と対応」が実現し、近隣住民に住環境の安心・安全を提供できるとしている。

「観測支援システム導入・運用サービス」の概要（予定）

　今後は、同システムを「観測支援システム 導入・運用サービス」として商品化し、2015年6月（予定）から提供する考え。