インドネシア・ジャカルタ特別州の市民約1000万人が水害監視員に

　富士通株式会社とPT. Fujitsu Indonesia（以下、富士通インドネシア）は23日、ジャカルタ特別州防災局（以下、ジャカルタ防災局）向けに、市民間で災害情報を共有できる「市民参加型災害情報共有システム」を構築したと発表した。2015年3月に市民約1000万人にスマホアプリを提供し、運用を開始する。

　同システムは、あらゆる地点の河川水位と雨量情報を、市民がスマホアプリから写真とメモで送信。GPS情報に基づいて、1つの地図上にプロットし集約する。集約された情報は市民も参照可能なほか、ジャカルタ防災局の災害情報管理システムと連携しており、災害時には同局が発令した警報などをリアルタイムにスマホへ送信できる。

スマホアプリ画面

　同アプリを使って情報を提供する市民が増えるほど、多くの地点の洪水・浸水情報が得られる仕組みだ。これにより、市民は従来よりも早く地域の状況を把握でき、適切な防災・減災活動が可能となる。市民の自発的・自律的な防災・減災意識の向上が期待され、情報が蓄積されれば、ジャカルタ防災局で災害予測分析にも活用が見込まれる。