日立、パブリッククラウド上のRed Hat Enterprise Linuxの長期保守サービスと高信頼化サービスを提供

　株式会社日立製作所（以下、日立）は26日、基幹システムのハイブリッドクラウド化を推進する企業に向け、Red Hat Enterprise Linux（以下、RHEL）関連サービスを強化すると発表した。

　サービス強化では、プラットフォーム製品の保守をワンストップで行う「日立サポート360」において、パブリッククラウド上のRHELを、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを、10月1日に提供開始する。同サービスは国内で初めての提供になるという。

　サービスにより、長期保守の期間においても、RHELのセキュリティパッチや不具合対策の改良版が利用できる。これにより、金融・公共など稼働期間の長い基幹システムのクラウドリフトといったモダナイズのプロジェクトにおいて、稼働期間途中でのバージョン更新が不要になる。また、複数業務がハイブリッドクラウドで稼働するシステムであっても、長期間にわたりバージョンを統一できる。バージョン更新時に必要なアプリケーションの改修・テストの工数や、異なるバージョンを管理する工数を削減できるため、システム管理のコスト最適化に寄与する。

　また、日立サポート360の「Linux環境強化サポートオプション」において、オンプレミスで実績のある、日立独自のLinuxシステムを高信頼化する障害調査機能（障害の発生箇所や影響範囲の特定支援）および、プラットフォームエンジニアによる問題解決支援を、新たにパブリッククラウド向けにも提供する。パブリッククラウドでのRHELの障害対応や不具合対策がオンプレミスと同水準となることで、障害発生時の復旧時間を短縮し、ハイブリッドクラウドでの基幹システムの安定稼働を支援する。

　さらに、レガシー資産を継承しながらクラウドネイティブ技術の活用も可能。パブリッククラウド環境においても、10進数の会計処理などを含む基幹システムに多く残るCOBOLアプリケーションやShift_JIS文字コードといったレガシー資産を継承できる。また、ビジネスアジリティの要求が強い分野向けに、Red Hat OpenShift Container Platformのコンテナ環境で、JavaアプリケーションのスケールアウトやOSSを含めた障害トレースなどを実現する日立のミドルウェア製品やサービスを活用することで、クラウドネイティブ技術を取り入れ、信頼性とアジリティを両立できる。

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