国内企業のGPUクラウドサービス利用率は5.4％、うち約9割は海外サービスを利用～GMOインターネットグループ調査

　GMOインターネットグループ株式会社は29日、国内企業のIT部門責任者・担当者1128人を対象に実施した、GPUクラウドサービスの認知度と利用実態に関する調査結果を発表した。調査によると、約半数のIT担当者がGPUクラウドサービスを認識しておらず、利用率は5.4％にとどまっており、その普及にはまだ課題があると分析している。

　調査によると、IT部門担当者の47.2％がGPUクラウドサービスを「今回の調査で初めて知った」と回答。「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」という回答が24.3％を占めており、合計71.5％がGPUクラウドサービスについて詳しく知らないという結果となった。

　職種別では認知度に差が見られ、AI/機械学習関係者では「今回の調査で初めて知った」は13.0％、詳しく知らないと回答した人は合計で30.4％だが、システム開発・運用担当者は「今回の調査で初めて知った」が49.0％、詳しく知らないと回答した人は合計で75.3％に達した。また、研究開発部門の技術者・研究者も「今回の調査で初めて知った」が50.8％、詳しく知らないと回答した人は合計で73.8％に上った。

　この結果から、IT部門内でも、職務によってGPUクラウドサービスの認知度に大きな格差があり、特にAI/機械学習関係者以外の職種では、認知度が低い傾向が顕著だとしている。

　企業におけるGPUクラウドサービスの利用率はわずか5.4％にとどまり、検討中の企業も6.0％という結果となった。実際に「GPUクラウドサービスを利用している」「GPUサーバーをオンプレミスで利用している」と回答した94人に、GPUの利用用途（複数回答）を聞いた質問では、「生成AI（テキスト生成、画像生成など）モデルの開発」が60.6％、「生成AI以外でのAIモデル学習や機械学習」が51.1％と、AI関連で利用されているケースが多かった。

　また、利用されているGPUクラウドサービスは、海外サービスが89.7％を占め、国内サービスは10.3％と大きな差がついた。自国のデータを自国内で管理する「データ主権」が注目されている中でも、まだまだ国内のサービスが利用されていないという実態が明らかになったとしている。

　IT部門担当者全体で、GPUクラウドの利用や検討において重視する項目では、「データセキュリティ」（49.5％）、「利用料金」（49.1％）、「サービスの安定性」（33.0％）が上位を占めた。

　一方、実際にGPUクラウドを利用している人の場合、「データセキュリティ」（66.0％）、「GPUスペック」（48.9％）、「GPUリソースの可用性」（41.5％）を重視する割合が高く、「利用料金」を重視する人は35.1％にとどまっている。

　この結果から、GPUクラウド・GPUサーバーを利用している、GPUに関する知識がある人ほど、「GPUスペック」や「GPUリソースの可用性」を重視する割合が高く、「法的リスク」についても注視しているとしている。

　今回の調査結果から、GPUクラウドサービスは、AI分野を中心に注目が高まっているものの、国内企業における認知度や利用率は、まだ十分に高いとは言えないと説明。一方で、クラウドデータの安全性への懸念から、「データ主権」の概念が注目されており、これに対応する「ソブリンクラウド」の重要性は今後さらに高まると予想されるとしている。

　GMOインターネットグループは、2024年12月に「生成AI向けGPUクラウドサービス」の提供開始を予定しており、ソブリンクラウドとして高性能なGPUと高速なネットワーク環境を提供することで、企業のAI開発や業務効率化を支援するとしている。