日本取引所グループ、Cloudera Public CloudとAIの活用でAWS上に統合データサービス基盤「J-LAKE」を構築

　Cloudera株式会社は21日、株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）の戦略的なデータデジタル事業を担う株式会社JPX総研が、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するというビジョンの実現に向けて、データプラットフォーム「Cloudera Public Cloud」を採用したと発表した。

　この取り組みを通じて、JPX総研はクラウド機能の活用により、データ管理やアナリティクス、人工知能（AI）の機能を強化した統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を構築し、日本におけるビジネスの変革を加速させる。JPX総研は、Cloudera Public CloudとエンタープライズAIソリューションを活用して、Amazon Web Services（AWS）上にJ-LAKEの構築を開始し、2024年度内のリリースを目指す。

J-LAKEは、JPXグループの株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所などが保有するマーケットデータ、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなどの各種データを一元管理し、それらを組み合わせた多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに対応した新たなサービスの開発・提供を可能とする。その他の追加機能としては、ビジネスインテリジェンス（BI）、AI、機械学習（ML）などがあり、各種データはAmazon S3上に保存されるため、AWSのサービスと相互利用が可能になる。

　J-LAKEの中核には、単一の統一プラットフォームで、あらゆるクラウドおよびオンプレミスの環境における多数の最新データアーキテクチャと分析エンジンをサポートする、ClouderaのハイブリッドデータプラットフォームのCloudera Data Platformが採用されている。

　JPX総研では、J-LAKEのデータアーキテクチャの標準化に向けて、データライフサイクル全体を運用管理可能なデータプラットフォームを必要としていた。そこで、J-LAKEを通じたサービス提供に欠かせないシステムの大幅な増強だけでなく、サービス提供までの時間の短縮や、業務の高度化が期待されるCloudera Public Cloudを採用したという。

　Clouderaは、JPX総研との緊密な連携により、Cloudera Data PlatformをAWS上に設計・移行して、運用効率やスケーラビリティ、柔軟性を向上させるよう支援すると説明。その一環として、JPX総研によるCloudera Public Cloudの既存システム・インフラへの統合や、J-LAKEの2024年度内リリースに向けたテスト要件や検証フェーズもサポートしていくとしている。