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富士通、2023年度第3四半期連結業績は増収減益も“計画通りの進捗”をアピール
2024年2月1日 00:00
富士通株式会社は1月31日、2023年度第3四半期（2023年4月～12月）連結業績を発表した。それによると、売上収益は前年同期比0.2％増の2兆6427億円、営業利益は同72.2％減の480億円、調整後営業利益は同21.7％減1188億円、税引前利益が同70.2％減の609億円、当期純利益が同76.9％減の260億円となった。
富士通 取締役執行役員SEVP／CFOの磯部武司氏は、「セグメントごとに業績の強弱はあるが、それらを含めて計画通りの進捗である。サービスソリューションは、国内を中心とした上期からの強いトレンドが、第3四半期も継続している。第4四半期以降も力強い拡大が十分に期待できる。ハードウェアソリューションやデバイスソリューションは厳しい状況が続いているが想定内には収まっている。さらなる事業効率化を進めていく」と総括した。
セグメント別業績は、サービスソリューションの売上収益が前年同期比9.8％増の1兆5220億円、調整後営業利益は同113.6％増の1163億円となった。調整後営業利益率は7.6％となり、第3四半期では9.8％にまで上昇。前年度の約2倍の水準になっている。
「PFUの事業再編影響を除くと売上収益は12.9％増となっている。国内ビジネスを中心に、DXやモダナイゼーション関連のデマンドが牽引し、受注および売り上げが引き続き好調である。また、SXに向けた取り組みも加速し、コンサルティング、モダナイゼーション、クラウドマイグレーションの需要が拡大。Fujitsu Uvanceによって、これらの旺盛な需要を取り込むことができている。さらに、サービスデリバリー変革の採算性改善が計画通りに進んでおり、Uvanceの開発投資を拡大しながらも、利益は前年同期の2倍超となった」と、サービスソリューションの好調ぶりを示した。
採算性改善では279億円の効果を創出。売上総利益率は33.3％と、1.5ポイント改善した。JGG（ジャパン・グローバルゲートウェイ）を通じた開発プロセスの標準化や自動化、内製化が進展。グローバルデリバリーセンターによるオフショア活用が着実に進んでおり、「採算性改善により、人件費の上昇をカバーできている」と述べた。
サービスソリューションのうち、ポートフォリオ変革の要と位置づけるFujitsu Uvanceの売上収益は、前年同期比67.2％増の2473億円となり、サービスソリューション全体に占める売上構成比は、前年同期の11％から16％に拡大。内訳はVerticalが644億円、Horizontalが1828億円となった。また、Uvanceの受注は、2023年度第3四半期累計で前年同期比79％増の2956億円となっている。
「通期売上目標の3000億円を上回る勢いで進捗している。この9カ月間で約40種類のオファリングを新たにリリースし、110種類をラインアップした。特にVertical領域での品ぞろえを拡大している。SAP、ServiceNow、Salesforceによる3S商談を中核としたBusiness Applicationにおいても、高いデマンドが継続している」。
投資については241億円の増加となり、Fujitsu Uvanceのオファリング開発費用、専門人材の育成やリスキリング拡大、人材獲得を推進。セキュリティの強化など、事業成長に直結する領域を対象に積極的に実行しているという。
サービスソリューションのうち、グローバルソリューションの売上収益は前年同期比18.4％増の3315億円、調整後営業利益が前年同期のマイナス134億円の赤字から改善したものの、マイナス33億円の赤字となった。
「Fujitsu Uvanceは計画を上回るペースで伸長しており、モダナイゼーションを支えるソフトウェアの大型売り上げも増収を牽引した。事業は積極的な投資フェーズにあるが、採算性向上が進み、損失幅は大きく縮小している」と、業績改善にも手応えを示した。
リージョンズ（Japan）では、売上収益が同6.9％増の8863億円、調整後営業利益は67.7％増の1228億円。「継続事業ベースでは、売上収益は12.2％増の成長となる。パブリックやヘルスケア分野を中心に、広範囲でDXビジネスや基幹システム刷新案件を進めている」と成果をあげた。
リージョンズ（海外）の売上収益は同7.5％増の4456億円、調整後営業利益は前年同期のマイナス53億円の赤字からは改善したものの、マイナス32億円となった。「Fujitsu Uvance の拡大や、為替影響がプラスに働いた。採算面では欧州を中心に厳しい状況が継続しているが、事業ポートフォリオの転換を着実に進め採算性改善を加速する」との姿勢を示した。
事業ポートフォリオの転換では、リージョンズ（海外）におけるFujitsu Uvanceの売上構成比をすでに25％にまで拡大させており、これを2025年度には45％に拡大する。さらに、サービスビジネスの戦略的再編を実施しており、ドイツのプライベートクラウドやオンプレミス型のマネージドサービスを提供する低採算事業をカーブアウト。第3四半期に一過性の損失として300億円強を計上した。
「米国では規模は小さいがグローバルオファリングにシフトしており、受注が堅調であり、健全になりつつある。だが、欧州は数字が良くなっているように見えるが、構造的には良くなっていない。リージョンズ（海外）の利益構造や事業ポートフォリオは本質的に変わっていない。懸命に変革を進めているところである。海外ビジネスは手を打つところはまだ多い」などとした。
一方、第3四半期累計での国内サービスソリューションの受注状況は、全体では前年同期比16％増と堅調ぶりが続いている。分野別では、エンタープライズ（産業、流通、小売）が前年同期比7％増、ファイナンスビジネス（金融・保険）が21％増、パブリック＆ヘルスケア（官公庁、自治体、医療）が26％増、ミッションクリティカル（ミッションクリティカル、ナショナルセキュリティなど）が15％増となっている。
「国内受注は上期に続き高水準を維持している。第4四半期や2024年度の増収につながる高い水準で、受注残高が積みあがっている」とし、「エンタープライズではモダナイゼーション案件を中心に製造、モビリティ、リテールが牽引している。ファイナンスはメガバンクや保険における基幹システム更新やモダナイゼーション案件を獲得。パブリック＆ヘルスケアは第3四半期に官公庁のシステム更改案件を複数獲得し、力強い伸長がある。電子カルテや医療情報システムへの投資も堅調である。ミッションクリティカルはナショナルセキュリティの大型商談を複数獲得している」と報告した。
海外の受注状況は、Europeが1％減、Americasが35％増、Asia Pacificが17％減となっている。
「グローバル全体でFujitsu Uvance ビジネスが堅調に拡大している。欧州では第3四半期に大型商談を獲得し、米国では民需向けビジネスアプリケーションの商談を中心に拡大している。アジアパシフィックは前年度の公共系大型商談の反動により、前年を下回った」という。
ハードウェアソリューションの売上収益は前年同期比6.0％減の7480億円、調整後営業利益は同34.7％減の371億円となった。そのうち、システムプロダクトの売上収益は同2.9％増の6291億円、ネットワークプロダクトの売上収益は同35.5％減の1189億円となった。
「システムプロダクトは為替の影響で増収。ネットワークプロダクトは、国内および北米向けが、ともに昨年度の高い需要の反動減の影響を受けた。需要の一巡が見られているが、ネットワークの高速、大容量、低遅延、低消費電力の実現など、次の成長サイクルに向けた開発投資を拡充している」とした。
富士通では、2024年4月1日付で、サーバー、ストレージの開発、製造、販売、保守などの機能を統合したエフサステクノロジーズを発足するが、これについては、「グループ内に散在していたハードウェアに関する機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化と、徹底した事業効率の追求を行い、最先端のテクノロジーをもとに、高付加価値なトータルソリューションを提供する」と語り、「営業部門が売って、サポート部門が保守をするというバラバラの体制ではなく、トータルソリューションとして、ワンストップで価値を提供し、よりよいものを素早く提供できる体制を整える。ハードウェアビジネスの実力が明確にわかるようになるだろう。これは、カーブアウトを前提としたものではない」と断言した。
ユビキタスソリューションの売上収益は前年同期比3.2％減の1975億円、調整後営業利益は同187.7％増の167億円になった。「為替影響を含めた部材価格上昇に対して、コストダウン、価格転嫁が進み、外部環境の変化に対する耐性を高めている」とした。
ここでは、2024年4月を目標に、欧州地域において、PCなどのクライアントコンピューティングデバイス（CCD）事業から撤退することを正式に発表。「競争が激しく、採算性確保が難しい領域である。今後は、国内に特化してCCD事業を進めていく」と述べた。今回の撤退に伴い、第3四半期に一過性の損失として約200億円強を計上している。
デバイスソリューションは、売上収益が前年同期比30.2％減の2124億円、調整後営業利益は同82.1％減の127億円となった。「2022年度下期からの所要減が継続している。第3四半期では下げ止まり感はあるが、低い水準での推移となり、工場操業の低下も影響している。2024年度に向けて回復を想定しているが、足元では厳しい状況が続いている」と振り返った。
2023年12月に、新光電気工業の株式を、産業革新投資機構の子会社であるJICキャピタルに譲渡する契約を締結。2024年度に事業譲渡に伴う一過性の利益として約1500億円を計上する予定だという。
なお、消去・全社では、調整後営業利益が前年同期のマイナス364億円から、マイナス641億円に赤字が拡大。研究所におけるAIや量子、省電力プロセッサなどの先進的先行研究の強化と、経営基盤強化に向けたOne Fujitsuプログラムの推進、グローバルセキュリティの強化など、中長期的な事業成長投資に向けた投資を拡大していることを理由に挙げた。
2023年度通期の業績見通しは据え置き
一方、2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の業績見通しは据え置き、売上収益は前年比2.6％増の3兆8100億円、営業利益は同25.5％減の2500億円、調整後営業利益は同0.3％減の3200億円、当期純利益は同3.3％減の2080億円としている。
この目標を達成するために、サービスソリューションでは、第4四半期の売上収益で前年同期比503億円増の6479億円、調整後営業利益で301億円増の1386億円を計画。利益率は21.4％と極めて高い水準を目指すことになる。
「利益は第4四半期偏重という傾向は変わっていないが、第3四半期累計の進捗は前年度よりも改善しており、高レベルの受注残を確実に売上転換することで、十分に達成できる計画だと考えている」と強気の姿勢をみせた。
また、再編を進めている欧州ビジネスについては、「撤退するとか、大きく縮小することは考えていない。Fujitsu Uvanceを中心としたオファリングを、グローバルの共通戦略に基づいて、欧州でも展開していくことになる。採算性が低く、競争力が乏しく、事業効率が低いというグローバル戦略を立て直し、サービス品質を高め、採算性を改善する方向に変革していく。また、欧州のPCビジネスは、サービスビジネスと密接には絡みあっておらず、ハードウェア単位によるチャネル販売が中心であり、その点が日本とは異なる。一定以上のボリュームがないと競争力が維持できないという状況からシフトし、サービスビジネスに注力していくことになる。筋肉質のビジネスにし、得意技の部分を成長させ、健全なビジネスに生まれ変わらせるのが狙いである」とした。
ノンコアビジネスとしている富士通ゼネラルの株式売却についても継続的に進めており、「なるべく早く実現していく。ゼネラルの業績は厳しい状況にある。新たな事業計画を立てた上で、並行してカーブアウトを実行していく」と語った。
なお、英国Post Office向け会計システムの事案についても言及した。
「富士通グループは、厳粛に受け止めており、サブポストマスター（民間受託郵便局長）およびその家族に深くおわびを申し上げる。英国子会社が全面的に協力している英国の法定調査では、長年に及ぶ複雑な事象について調査が進められており、今後も引き続き協力していく。法定調査への対応方針についても、本社取締役会が監督している。被害者にとって公正な結果が得られるよう早期の解決を望んでいる」と、これまでリリースで発表している内容を繰り返した。
また、「法廷調査には全面的に協力し、事態の全容の解明をしていくことが最優先である。英国においては、法廷調査の方向性が見えるまでは、公共分野における新たな案件への入札は控える。だが、システム運用サービスについては投げ出すことなく継続する。英国における人員整理などは現時点では考えていない」とし、「新規入札を控えることによる第4四半期業績への影響はないが、2024年度以降の影響については数値化できていない」と述べた。
また、コンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止についても触れながら、「公共性の高いシステムにおいて、トラブルが発生している。信頼を回復し、確実にサービスを提供できるように気を引き締めて対応していく。CQO（チーフクオリティオフィサー）を設置し、グローバルにガバナンスを強化し、品質確保を徹底的に高めている。大きな問題が起きないようにサービス品質を高めていく」と語った。
富士通では、2024年4月1日付で経営体制の見直しを発表し、Fujitsu Uvanceやサービスデリバリー、リージョンの領域で、それぞれにCOOを設置。CSuOを、CSSO（Sustainability ＆ Supply Chain）に機能拡張することなどを公表している。磯部CFOは、「富士通のトランスフォーメーションを加速し、責任体制を明確にすることが狙いである。副社長が5人となり、事業領域ごとにCOOを配置することで、責任を持って事業を推進することになる」と説明した。