住友電工情報システムの「楽々Document Plus」、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と連携

　住友電工情報システム株式会社は12日、文書管理・情報共有システムの最新版「楽々Document Plus Ver.6.5」を、2024年1月17日に販売開始すると発表した。

　楽々Document Plusは、ドキュメントDXを推進する文書管理・情報共有システム。一般のオフィス文書をはじめ、契約書やISO文書、電子帳簿保存法（e-文書法）に対応した国税関係書類など、あらゆる文書のペーパーレス化を実現する。

　最新版のVer.6.5では、既に連携済みの電子契約サービス「クラウドサイン」「DocuSign」に加え、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン（以下、GMOサイン）」との連携機能を新たに搭載した。

楽々Document PlusのGMOサイン連携イメージ

　GMOサインとの連携機能により、楽々Document Plusで申請・承認された契約書PDFを、GMOサインに自動でアップロードできる。申請時に入力された「契約名」「開始日」「満了日」「送付先メールアドレス」などがGMOサインに連携し、GMOサインから契約先に同意・締結依頼がされる。

　アップロード後の締結状態は、楽々Document Plusの申請文書上で確認できる。また、GMOサインで締結が完了した締結済み契約書PDFを、楽々Document Plusに自動で取り込める。

　さらに、楽々Document Plusのワークフロー機能を活用することで、契約締結前のリーガルチェック（契約審査）が行えるため、契約書の作成や、審査から締結後の保管までをシステム上で一貫して管理できる。

　また、電子帳簿保存法では、電子契約による取引関係の書類・契約書は電子取引の一部とみなされ、令和3年度改正より、電子契約書の電子保存が義務付けられている。楽々Document Plusは、タイムスタンプの付与が不要な「訂正削除の履歴を記録するシステム」として、令和2年度に改正された法令基準が要求する要件を満たした電子取引ソフトのJIIMA認証を取得しており、電子契約後の契約書を安心して保管できる。

　住友電工情報システムでは、今後もますます需要が見込まれる文書管理システムおよび社内情報共有システムの市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでいくとしている。