大和証券がOracle Autonomous Data Warehouseを採用、グローバルマーケット部門向けの受発注分析基盤を刷新

　日本オラクル株式会社は11日、株式会社大和総研が、大和証券株式会社のグローバルマーケット部門向け受発注分析基盤を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で提供されるクラウド型データウェアハウス（DWH）「Oracle Autonomous Data Warehouse」で刷新したと発表した。

　大和証券グループにおいてSIやシステム開発などを担っている大和総研では、同グループにおけるクラウド活用を積極的に推進しており、OCIを含むパブリッククラウドを、業務の特性に応じて組み合わせて利用するマルチクラウドを実現するために「マルチクラウド共通基盤」を構築・運用している。今回はその一環として、大和証券のグローバルマーケット部門向け受発注システム基盤の更改に際し、分析用DWH基盤をクラウド上で刷新し、システムの最適化を図ったという。

　このDWH基盤は、機関投資家の受発注データ、証券取引所からの時価情報などと組み合わせて株価予測に活用されているもので、従来は、Oracle Databaseを利用し、受発注基盤システムの一部として、物理サーバーと共有ストレージで冗長化した環境上で稼働していた。

　なお同システムの更改にあたり、ユーザーからはデータ保存期間を3年から10年へ延長したいという要望があり、徐々に増加する最大想定100TBのデータに対応するため、利用するデータ量に合わせて柔軟・迅速かつ容易に拡張でき、安定した性能を確保可能なDWH基盤が求められていた。そこで大和総研は、Oracle Databaseで稼働する受発注システムとの親和性に加え、アプリケーションの改修が不要で、かつ増加するデータ量にも安定した性能を低コストで利用できる点を評価し、Oracle Autonomous Data Warehouseを選定したという。

　大和総研は、日本オラクルのコンサルティング部門とも協力しながら、2023年11月に、Oracle Autonomous Data Warehouseを活用した分析用DWH基盤の構築・移行を完了させ、利用を開始している。新しい基盤では、既存の分析ツールをそのまま利用できることから、DWH変更に伴うツールの移行コストや利用方法のトレーニングも必要なく、ユーザーはシステム変更を意識せずに、より高い処理性能を享受できているとのこと。

　また、ストレージ容量を段階的に増加させながら、自動スケーリングを活用し、利用していない時間はリソースを縮退させることで、コスト最適化も図っていく考えである。