DNP、内部情報漏えい対策ソリューション「CWAT」の販売や導入・運用サポートを提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は5日、グループ会社の株式会社インテリジェント ウェイブ（以下、IWI）が開発したSaaS型内部情報漏えい対策ソリューション「CWATクラウド」と、そのオンプレミス版「CWAT」の販売、導入・運用サポートを提供すると発表した。なおDNPでは、内部情報漏えいへの対策強化としてCWATクラウドを10月より自社導入しており、今回の社外提供にあたっては、その導入などで培ったノウハウを生かすとしている。

　CWAT／CWATクラウドは、PC端末を監視することで、情報漏えいにつながる操作を制御する内部不正対策ソリューション。PC端末の操作ログを記録し、人事・個人情報や財務情報、顧客情報をはじめとする企業・団体等の情報資産を、漏えいの危険から「守る」、漏えいしていないことを「証明する」、漏えい事故につながる行為を「突き止める」ことができるという。

　また、セキュリティを強化すると業務効率が下がるという“トレードオフ”の関係にならないよう、セキュリティポリシーを柔軟に設計できる点が特徴で、「特定の操作の禁止」や「端末にポップアップメッセージを表示して注意を促す」などの14種類の設定で、利用者の行為を制御可能にしており、各職場の業務や状況にあわせて、監視・制御レベルの調整を行えるとした。

「CWATクラウド」と「CWAT」の概要イメージ

　なおCWAT／CWATクラウドでは、セキュリティポリシーに反した操作をリアルタイムで通知する「警告ログ」と、PC操作履歴を記録する「監査ログ」を別々に保存する仕組みを導入している。警告ログでは、監視・制御したい特定の操作をセキュリティポリシーで設定することで、不審な操作をリアルタイムに把握可能。一方の監査ログでは、すべてのPC操作履歴を記録するため、この2種類のログの組み合わせによって、ポリシーに反した操作の前後の挙動を効率的に検索でき、迅速な証跡調査につながるとのこと。

　さらに、PC端末の制御機能に加えて暗号化とキーワードチェックの機能を備えており、CWAT／CWATクラウドが動作しない環境ではファイルの暗号化と復号を行えないような設定に対応する。またキーワードチェック機能として、各部門で設定した特定の文字列がファイル名やファイル内に含まれる場合に、持ち出し操作を監視・制御できるとしている。

　DNPは、IWIと共同で、エネルギー関連企業や製造業、製薬企業へCWAT／CWATクラウドを展開し、関連サービスを含めて2025年度までに累計20億円の売上を目指す計画だ。