マネーフォワード、取引先の適格請求書発行事業者登録番号を一括照合する機能を提供

　株式会社マネーフォワードは、自社のクラウド型業務システム「マネーフォワード クラウド債務支払」「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウドインボイス」の各クラウドサービスにおいて、取引先リストと国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト（以下「国税庁公表サイト」）のデータを照合し、登録番号を一括取得・適用できる「一括照合機能」を、6月中に順次提供開始すると発表した。

　10月よりスタートするインボイス制度に各企業が対応するには、取引先ごとに適格請求書発行事業者であるかを確認し、該当すればその登録番号を把握する必要が生じている。このため事業者は、取引先の企業名を国税庁のサイトで検索したり、取引先に番号の確認連絡を行ったりする必要があったが、取引先が数千・数万件にも上る大企業・中堅企業にとっては、膨大な作業量になることが予想されているという。

　そこでマネーフォワードでは、クラウド型業務システムのうち3つのサービスにおいて、今回、こうしたインボイス制度対応の手間を軽減する新機能を提供する。具体的には、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウド会計Plus、マネーフォワード クラウドインボイス（受領プラン）の取引先リストと、国税庁公表サイトのデータを照合し、取引先の登録番号を一括で取得・適用できるようにする。

　この際、取引先リストと国税庁公表サイトに登録されたデータの間に、（株）や半角全角など細かな表記の違いがある場合でも照合でき、複数一致の候補から該当の企業名を選択することで登録番号を適用可能とのこと。なお該当しない場合は、所在地の絞り込みや、検索に利用する取引先名を変更の上、再検索することも可能だ。

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