マネーフォワード、「マネーフォワード クラウド」で中堅・エンタープライズ企業向けのインボイス制度対応機能を強化

　株式会社マネーフォワードは28日、「マネーフォワード クラウド」の中堅・エンタープライズ企業向けの経理財務領域サービスにおいて、インボイス制度対応の機能強化を実施したと発表した。

　今回、こうしたインボイス制度施行によって発生する業務に対し、1）受領した請求書の「適格請求書発行事業者登録番号」（以下、登録番号）が国税庁に登録されているかを自動で判定する「適格判定機能」、2）経過措置に応じて適切な仕入控除税額の計算ができる「仕入控除税額計算機能」、3）請求書の税抜金額・消費税額と仕訳を、手入力で一致させることができる「消費税額の手入力機能」、4）経過措置の控除割合に応じた消費税集計表を作成できる機能――を新たに提供する。

　1）は、受け取った請求書に記載された登録番号を、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとAPI連携を通じて照合し、登録番号が国税庁に登録されているかを自動で判定する機能。サービス内で確認作業が完結するため、適格請求書の判定業務を効率化できるという。マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウド経費の両サービスが対象となる。

　2）の仕入控除税額計算機能では、登録された各明細に対して「インボイス経過措置」という新たな項目が自動付与され、この項目をもとに仕入税額の計算が行われる。なお、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウド経費については、企業が利用している会計システムとのAPI連携が可能なため、インボイス制度対応に必要な項目の一部を、会計の仕訳データに取り込めるとした。本機能は、両サービスにくわえてマネーフォワード クラウド会計Plusで利用できる。

　3）は、各仕訳に任意の税額を手入力し、請求書の税抜金額、消費税額と一致させるための機能。税込額を超えた入力はできない仕様のため、手入力によるミスも防止できるとのこと。マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド会計Plusが対象となる。

　最後の4）では、消費税集計表において、「勘定科目別税区分集計表」と「税区分集計表」のそれぞれに「インボイス経過措置」の項目が追加される。対象の仕訳が仕入税額控除の対象外となる場合に、経過措置の控除割合に応じた税抜金額、消費税集計が可能になるとしている。対象は、マネーフォワード クラウド会計Plusのみ。