マネーフォワード、「クラウド会計」など3サービスでインボイス制度対応機能を順次提供開始

　株式会社マネーフォワードは23日、「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」「マネーフォワード クラウド会計Plus」といった会計領域のサービスにおいて、適格請求書発行事業者の番号登録や管理・照合などを行える、インボイス制度対応機能を順次提供開始すると発表した。

　今回は、10月より開始されるインボイス制度への対応を支援するため、マネーフォワードが提供する会計領域の3つのサービスにおいて、1）適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能、2）適格請求書発行事業者の照合機能、3）適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能（仕訳単位）――、の3機能を順次提供開始することが発表された。

　このうち1）は、取引先の適格請求書発行事業者登録番号を入力すると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとAPI連携し、取引先の登録情報を取得するもの。登録番号を入力するだけで、国税庁公表サイトに記載されている氏名または名称が「取引先名」の欄に入力補完されるほか、登録した取引先は、仕訳の取引先として選択できるようになる。

　また2）は、取引先が適格請求書発行事業者か否かの照合を、取引先マスタで行える機能。さらに仕訳において、取引先マスタに登録した取引先を選択することにより、インボイス判定の入力補完も行えるとした。なお同機能も、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとのAPI連携によって実現している。

　3）は、適格請求書発行事業者との取引か否かによって、仕訳単位で税区分の判別を行える機能。インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者との取引であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられているため、取引日に応じた仕入税額控除の経過措置の額を自動計算し、経過措置である旨を自動で帳簿に記載してくれる。これにより、消費税額の算出だけでなく、仕入税額控除に必要な帳簿記載要件も自動で満たせるとした。

　なお、マネーフォワード クラウド確定申告は現在3）のみの提供となり、1）と2）は今後対応する予定。またマネーフォワード クラウド会計Plusは、1）と2）が3月末、3）が9月ごろの対応になる予定だ。