ブロードバンドタワー、石狩再エネデータセンターの事業化に向け基本合意

　株式会社ブロードバンドタワーと、株式会社Flower Communicationsを代表社員とする合同会社石狩再エネデータセンター第1号（以下、ISRD）は10日、北海道石狩市でISRDが2026年の開業を目指す、再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に関して、基本合意書を締結したと発表した。ブロードバンドタワーは、データセンター専業事業者として同データセンター事業に参画し、再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供する。

　同事業に関しては、2022年11月に株式会社Flower Communicationsと北海道電力株式会社、東急不動産株式会社との間で、再エネデータセンターの事業化に向けた合意がなされている。今回のブロードバンドタワーとISRDの基本合意は、ブロードバンドタワーが東京・大阪に続き、北海道石狩市にある再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで、事業の推進体制をさらに強化するとしている。

　各社が持つ不動産開発、再エネ電力の開発および安定供給、データセンター運用などの知見・ノウハウを持ち寄り、一体となって事業に取り組むと説明。また、ブロードバンドタワーは、同事業が導く地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興を飛躍の機会とし、さらなるデータセンター事業の成長につなげていくとしている。

　再エネデータセンターの運用開始日は2026年4月（予定）。事業予定地は再エネデータセンターパーク（北海道石狩市 石狩湾新港地域RE100ゾーン内）。

　ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や、北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われており、今回の事業は、それらの議論が生み出した一つの結実でもあるという。

　事業において、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関するさまざま課題の解決に取り組んでいく。また、ブロードバンドタワーの20年以上にわたるデータセンター専業事業者としての事業経験とノウハウを活用して事業を強力に推進し、早期の収益化を図っていくと説明。北海道・石狩市が掲げる再エネデータセンターパークにおいて、データセンターの集積化・キャンパス化を実現するための核となる事業を先導することで、地域経済の発展に貢献していくとしている。