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石狩再エネデータセンター第1号、石狩湾新港地域の再生可能エネルギー調達で基本契約

 石狩再エネデータセンター第1号は25日、石狩湾新港地域の再生可能エネルギーを100%活用するグリーンデータセンター事業を実現するため、東急不動産株式会社および北海道石狩市が事業参画している石狩地域エネルギー合同会社とPPA基本契約を締結したと発表した。石狩地域エネルギー合同会社が保有する北海道石狩第一太陽光発電所および北海道石狩第二太陽光発電所からオンサイトPPA(Onsite Power Purchase Agreement)で長期間、安定的に再生可能エネルギーを調達する。

 さらに、石狩地域エネルギー合同会社が株式会社リエネを小売電気事業者とした取次スキームで供給される、石狩湾の海岸沿いに立地しているリエネ銭函(ぜにばこ)風力発電所(33MW)のトラッキング付非化石証書付き電気を利用する。

 石狩再エネデータセンター第1号は、RE100対応の再生可能エネルギー比率を高めるグリーンデータセンター事業を行い、最適なエネルギー効率を実現し、環境への影響を最小限に抑え、サステナビリティ経営を目標とする企業の価値向上に貢献するとしている。

 石狩再エネデータセンター第1号は、総務省の「令和3年度補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づく一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の助成金交付決定を受け、2026年4月に開業を予定するデータセンター。東急不動産株式会社、株式会社Flower Communicationsおよびアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社が中心となり、設計監理は浅井謙建築研究所株式会社、建設は地元ゼネコンの株式会社中山組が担当し、延べ床面積1万1093㎡、受電容量15MW、ラック数1140ラックとなる予定。

2025年10月 石狩再エネデータセンター第1号 建設現場写真
再エネ契約モデル
リエネ銭函(ぜにばこ)風力発電所(33MW)