KCCS、“ゼロエミッション・データセンター”実現に向け風力発電電力の調達で基本合意書を締結

　株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、GPI）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）は15日、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を4月8日に締結したと発表した。

　GPIとKCCSは、地域循環性のある社会経済の構築を通じた本質的な地域活性化を目指し、エネルギーの効率的な利活用モデルやソリューションの構築に共同で取り組むことに合意したと説明。具体的な取り組みとして、GPIが保有する合同会社グリーンパワーリテイリング（以下、GPR）が、「石狩湾新港洋上風力発電所」で発電した電力を再生可能エネルギー電気特定卸供給により調達し、KCCSが北海道石狩市で2024年秋に開業予定の「ゼロエミッション・データセンター（以下、ZED）」へ、石狩湾新港洋上風力発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書を用いて供給する予定。

再エネ地産地消事業モデルのスキーム（イメージ）

　昨今、GPUを用いた膨大な計算が必要とされる生成AIの利用拡大を背景に、データセンターの電力需要の高まりによるCO2排出量の増加が課題として指摘されており、データセンターの脱炭素化の取り組みがますます重要とされている。

　KCCSは、石狩市で開業を予定しているZEDにおいて、国内のデータセンターで初となる「24/7カーボンフリー電力」に取り組む。KCCSが自ら太陽光発電所を新設するとともに、石狩湾新港洋上風力発電所の再エネ電源を利用することで、生成AIのために必要なGPU向け電力、さらにデータセンター全体を24/7カーボンフリー電力で稼働させることを目指す。

　GPIとGPRは、再生可能エネルギー電気特定卸供給でKCCSのZED計画を支援し、GPRとしてはZEDが初の電力供給先となる予定。石狩湾新港洋上風力発電所は、株式会社JERAおよびGPIが特別目的会社（SPC）である合同会社グリーンパワー石狩を通じて保有する、日本初の8000kW大型風車を採用した国内最大規模の商用洋上風力発電所となる。

　KCCSはZEDにおいて、GPRが供給する再生可能エネルギー電気特定卸供給の電力と、KCCS所有の太陽光発電所の電力を組み合わせるとともに、データセンターに導入する蓄電池を活用した電力需給制御、電力需要のタイムシフトの推進により、時間単位でカーボンフリー電力をマッチングし、24/7カーボンフリー電力の実現を目指す。