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データセクションと東急不動産、AIデータセンター事業で包括的業務提携に向けた覚書を締結
「石狩再エネデータセンター第1号」を活用
2025年10月17日 15:20
データセクション株式会社と東急不動産株式会社は17日、データセンター事業におけるエネルギー問題をはじめとする社会課題の解決を目指した包括的業務提携に関する覚書を、10月8日付けで締結したと発表した。
東急不動産ホールディングスの中核企業である東急不動産は、産業変化を捉えたインダストリー事業領域の一環として、データセンターのエネルギー問題やデータセンターの地方分散による国土強靭化等の社会課題解決を目指している。さらに、再生可能エネルギー事業との連携により、クリーンエネルギーの供給やバックアップ電源の設備能力確保など、東急不動産グループのネットワークを駆使した事業モデルを提供する。その取り組みの一つとして、北海道石狩市において再生可能エネルギー100％で運用する環境配慮型データセンター事業（以下、石狩再エネデータセンター第1号）に参画し、地域と共生する次世代型データセンター事業を推進している。
データセクションは、AI向けGPUサーバーの調達力を備え、さらにAIワークロード向けの大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズム「TAIZA」を自社開発・運用しており、その構築実績を通じて、さまざまなAIモデルのAPI連携による推論や、プライベートクラウド上での運用に関する知見を蓄積している。
両社は、今回の覚書に基づき、環境に配慮した次世代AIデータセンターの開発・運用に向けた連携を推進していく。
また、データセクションは、石狩再エネデータセンター第1号を活用し、AIインフラ基盤の構築を進める意向を表明している。
