IIJ、「松江データセンターパーク」敷地内に設置した太陽光発電の運用を開始

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は1日、2011年4月から運用している同社のデータセンター「松江データセンターパーク（以下、松江DCP）」の管理棟屋上および敷地内に太陽光発電パネルを設置し、2023年3月に運用を開始したと発表した。設置した太陽光発電パネルの設備容量は、松江DCPサーバー棟の約7％にあたり、年間の発電量は約340MWhを見込んでいる。

　IIJは、松江DCPを同社のクラウドやネットワークサービスの西日本の設備基盤として、また顧客からIT機器を預かるコロケーション／ハウジングサービスの拠点として運営している。

　IIJでは、多くの電力を消費するデータセンターにおいて、温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルの達成は喫緊の課題となっており、松江DCPではこれまで、商用では日本初となる外気冷却方式モジュール型データセンターの採用をはじめ、最新の省エネ技術を導入し、電力利用効率の最適化を図ってきたと説明。さらに2022年2月からは、実質再生可能エネルギー由来の電力を導入し、現在は再エネ利用率100％を達成している。

　こうした中、2022年10月に再生可能エネルギー普及を促すイニシアティブ「RE100」の技術要件に、15年以内に稼働した発電所からの電力を再エネとみなすことが追加されたことで、自然エネルギー発電設備を新設し、火力発電や原子力発電の電力代替を促進する「追加性（additionality）」が、より重視されるようになっていると説明。今回、松江DCPで導入するオンサイト太陽光発電は、2023年2月に運用を開始したIIJ「白井データセンターキャンパス」でのオンサイト太陽光発電とともに、追加性の要件に沿って実効的な再生可能エネルギーの自社調達を推進するものだとしている。

　IIJでは今後、2023年7月に運用開始予定の白井DCC 2期棟、および2025年5月運用開始予定の松江DCP システムモジュール棟屋上にも、太陽光発電パネルを設置するなど、追加性を満たしながら電力コストの低減および安定化を図っていくとしている。また、今回の設備設置は、環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の助成対象となっているという。