NEC、「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」で変化への対応力を強化

　日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、急速に変化する金融市場に対応し、金融機関の競争力をさらに高めるため、ITシステムのモダナイゼーションを支援する「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を強化したと発表した。

　BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラムは、金融機関の業務・システムの継続的な高度化とレジリエンス強化を支援するプログラム。環境変化に即応できる柔軟なアーキテクチャと拡張性を備え、金融機関の持続的な成長と経営戦略の実現を支援する。

　NECは、金融業界では事業環境の変化がかつてないスピードで進んでおり、生成AIやサイバー攻撃への対応、急速に拡大するデジタルチャネル、制度・ガイドラインの更新など、業務・サービスに関わる環境が複雑化・高度化していると説明する。

　こうした変化に対応するためには、先端技術を着実に取り込みながら、IT基盤・運用・アプリケーションを継続的に刷新していくことが不可欠だが、一方で、先端技術の収集・検証には高い専門性とスピードが求められ、金融機関が独自に対応するには負担が大きいという。また、セキュリティやコンプライアンス対応も依然として大きな負荷が発生しており、さらにクラウドやアプリケーションの選択肢が急増する中で、自社の経営戦略に沿って最適なサービスを選び取り、柔軟にアップデートしていく必要があると指摘する。

　こうした課題に向き合う金融機関の変革を支えるため、BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラムを進化させ、先端技術の収集・検証を加速する仕組み、共同化による効率的なIT運用、クラウド・アプリケーションを一体で扱うパートナー連携を強化する。

　NECは、BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラムについて、顧客課題起点でのメニューを再整備した。プログラムを「ビジネス変革プログラム」と「次世代インフラプログラム」の2つに体系化し、中核施策を組み込むことで、急速に変化する市場環境や事業環境に対して金融機関が迅速かつ柔軟に対応できるメニューの拡充を図っている。

　環境変化へのスピーディーな対応に向けては、金融機関がより迅速に先端技術を取り込み、変革スピードを高めることを可能にするため、先端技術の集積地である北米に「NEC Global Research & Incubation Center」の立ち上げ準備を進めており、来年度の発足を予定する。同拠点は、NECがファンド出資するベンチャーキャピタルや、NECの子会社で新事業の創出を推進するNEC Xを通じて培ってきた北米のスタートアップエコシステムなども活用しながら、国内の「金融デジタルイノベーション技術開発室」と密に連携することで、技術収集・検証・実装プロセスを強化していく。

　また、金融機関のセキュリティやコンプライアンス対応については、個社ごとの検討負荷を軽減し、AI活用を効果的・効率的かつ安全に進めるため、攻めと守りの両面で金融機関を支援する取り組みを進めている。攻めの面では、複数金融機関とノウハウを持ち寄ったエージェント共同開発、および、エージェントに必要となるAI-Readyなデータの検討を実施。守りの面では、エージェントに対するガードレールやガバナンス機能を実装した共通基盤の構想検討、および、セキュリティ領域の共同化や共通運用ルールの整備などを行っている。さらに今後、共同化メニューの提供を拡大していく。

　新しいサービスへの追随や取捨選択、調達については、インフラからアプリケーション、AI活用までを一体で提供し、パートナー企業と連携して包括的なメニューを構築する取り組みを強化する。金融機関は標準化されたテンプレートや導入効果が実証済みのコンポーネントを適用でき、複雑な技術選定や検証プロセスにおける負担の軽減につながり、変化に迅速に対応できるようになる。

　この取り組みにより、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft、Oracleなどのインフラ基盤に加え、SalesforceやServiceNowなどのアプリケーション領域との連携も広げる。さらに、AI開発から運用自動化、高度なデータ活用まで、市場・技術トレンドを捉えたメニューをタイムリーに提供していくとしている。

　NECは長年にわたり金融機関の基幹システム・運用を支えてきた実績に加え、「国内外で蓄積した先端技術の検証能力」「金融機関特有のセキュリティ・コンプライアンスへの深い知見」「クラウド・アプリケーション・AIの広範なパートナーエコシステム」を強みに、金融機関の変革を“安全かつ迅速”に実現するとしている。NECはこのモダナイゼーション事業において、今後3年間で1000億円の売り上げを目指す。